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東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）のディズニーランドとディズニーシーで、開園以来の合計入園者数が2014/04/12日、6億人を突破した。
日本の人口の5人に1人はディズニーに行ったこととなる。
訂正：日本国民（1.2億人）が1人あたり5回行ったことになる。
↑※いやいや！、6億人だから、日本国民（1.2
億人）が1人あたり5回いったことになる。生まれての赤ちゃんから、寝たきり老人まで。これはすごい31年間のリピーター！ボクでさえ、3回しかいっていないから、10年に1回ということだ
創業以来31年、平均して2,000万人近くがディズニーリゾートに通ったことになる。
毎年2500万人を超える入場者数を維持し、客単価（ゲスト1人当たりの売上高）は1万336円と、2年連続で1万円超えを果たしている。
4人家族でいくと、交通費,宿泊を合わせると、5〜30万くらいの経済効果はあるだろう
2013年3月期の連結業績は,売上高3955億2600万円（前期比9・9％増）、営業利益が21・7％増の814億6700万円、純利益が60・3％増の514億8400万円
と、いずれも過去最高。
1983年のディズニーランド開園から31年。入園者はほぼ右肩上がりで増え、5億人を超えた2010年8月から約3年7カ月で1億人を積み上げた。東日本大震災後は約1カ月休園したが、開園30周年の昨年度は記念イベントを仕掛け、過去最高の3129万8千人を記録した。
国内の他のテーマパークでは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）が12年10月、開業11年7カ月で1億人に到達した。
http://www.asahi.com/articles/ASG4C00TZG4BUDCB022.html
東京ディズニーリゾートは、年間入場者数も営業利益も堅調なテーマパーク。2011年のテーマパーク集客者ランキング（アメリカのテーマエンターテインメント協会とAECOM社が発表）によると、東京ディズニーランドは1399万人で3位、東京ディズニーシーは1193万人で4位にランキング。1位のマジックキングダム（ディズニー／フロリダ）が1714万人なので、東京ディズニーリゾート全体で計算すれば世界一の集客数を誇るアミューズメントパークといっても過言ではありません。
一方、営業利益に目を移すと、2011年度は震災のために来場者数がやや落ち込んだものの、669億円で前年を上回っています。さらに、2012年度は第3四半期時点ですでに733億円に到達。節目となる30周年には、入場者数も営業利益も過去最高を記録する可能性が高いとみられます。
『ディズニーリゾートの経済学』の著者、粟田房穂さん曰く
「東京ディズニーリゾートは、
高品質のものを高価格で売る
“巨大な消費装置”です。
東京ディズニーリゾートの来場者1人当たりの売上高（2011年度）は、
チケット料金の占める割合は約42％。
商品収入は約37％、
飲食収入は約21％
物販の売り上げの高さこそが、東京ディズニーリゾートの収益力の源泉。
背景にあるのは、「出かけた先でお土産を買って帰る」という日本人特有の習慣。そのため、ほかの国に比べて物販の売り上げがはるかに高いそう。
「入場料に依存せざるを得ない海外勢に比べ、日本は物販に力を入れて売り上げを伸ばしてきました。その良い例が、各エリアのテーマに沿った限定グッズをつくり出口近くのショップで販売するやり方です。来場者の滞在時間が長いのも、消費を促す要因になっていますね」
物販が収益の要となる東京ディズニーリゾートは、売り上げを伸ばすために数多くのキャラクターグッズを開発。「ダッフィー」と「シェリーメイ」という日本独自のキャラクターも生まれ、あまりの人気に本場アメリカにまで逆輸入されました。
滞在時間を長引かせているのは、浦安市という立地。
東京ディズニーリゾートの近辺には、ほかに目立ったプレイスポットがないので、首都圏からの日帰り客も地方からの観光客でも、「ディズニーリゾートに行った日は、1日そこで遊ぶ」という選択肢しかありません。
「さらに、200１年の東京ディズニーシーオープンをはじめ、ホテルやイクスピアリを開業するなど、敷地自体を広げているのは、滞在時間をより長くして顧客を囲い込む目的があるからです」
このように、さまざまな事業戦略がディズニーの好調を支えているわけですが、忘れてはいけないのは、ディズニーという「夢の国」が消費者をつかんで離さない魅力に満ちているという事実。
「東京ディズニーリゾートには、本場アメリカ発の徹底した経営戦略が根付いています。建物やアトラクションだけでなく、キャストと呼ばれる従業員のサービス教育も含めて完璧な非日常を演出し、園内ではゲストを夢から覚めさせない。夢の世界で楽しんだ分だけ客はサイフのひもを緩めますし、『また来たい』という気持ちにさせられるのです」
リピーターを獲得すべく、期間限定イベントの開催やアトラクションの増設を実施する東京ディズニーリゾート。30周年という節目もあり、テレビCMやポスターなどの広告戦略にも積極的です。徹底された経営戦略を知れば知るほど遊びに行くのはシャクな気もしますが、やっぱり行きたくなってしまうのがディズニーの魔法…なんでしょうね。（有馬ゆえ＋ノオト）
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| 事業の種類別セグメント（事業区分）は、以下の通りです。 | |
セグメント別主要施設と売上高構成比 |
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また、こうした利益でハピネスになるのはOLCだけではない。米国のディズニー社（ディズニー・エンタープライゼズ・インク）もホクホクだ。OLCは、ディズニーのライセンス・ロイヤリティとして、売り上げの一部を”上納”しているからだ。レジャー誌記者が話す。
「当初の契約では、TDRの売り上げの約10％という破格のロイヤリティを米ディズニー社に支払うというものでした。さらに、契約後45年間はこの条件が続くという一般的にみても不平等な契約でしたが、ディズニーシー（TDS）開園の際に、再契約をしています。内容は未公表ですが、ロイヤリティは『アトラクション収入』の10％、商品・飲食販売収入の5％とみられています」
OLCの最新の有価証券報告書（13年3月期の連結業績）をみると、「アトラクション収入」は1442億円。この10％とすると144億円となる。「商品・飲食販売収入」は1822億円で、この5％は91億円。合計で235億円となる。実際に、「売上原価明細書」には「229億2900万円」のロイヤリティが計上されているので、妥当な数字だろう。OLCは200億円を超えるロイヤリティを払ったうえで、514億円の純利益を叩き出しているのだ。
「これはOLC側が巧妙で、近年、ロイヤリティ率の低い『商品・飲食販売収入』を増やしています。例えばディズニーランド（TDL）は開園当時32のショップと29のレストランでスタートしましたが、現在はショップ47店・レストラン47店となり、年々、『商品・飲食販売収入』の割合が高まっています」（経営コンサルタント）
さらに00年、舞浜駅前にショッピングモール・イクスピアリ、01年、舞浜駅とTDLの間にディズニーショップ・ボン・ヴォヤージュをそれぞれ開業したが、どちらもOLCの子会社が経営し、米ディズニー社と、ライセンス契約はしていない。
「このようにTDRでは、米国に高比率のロイヤリティを支払ったとしても、OLC側に十分な利益が上がるようなビジネスモデルを着々と作り出したのです。そのキーワードは初期の『土地転がしビジネス』、次に『非正規雇用中心でのオペレーション』、と『公式スポンサーという名のリスク分散』でしょう」
https://www.premiumcyzo.com/modules/member/2013/08/post_4451/
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