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FIFA 事件関与疑惑の11人活動禁止

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アメリカ側の大胆な告発。これは大汚職の疑惑。
副会長までまきこんだ今回の事件は、国際問題になりそうだ。

 

FIFA=国際サッカー連盟は、27日、賄賂を受け取った罪などでアメリカの司法当局から起訴された副会長をはじめ、事件に関わった疑いが持たれている11人について、当面、サッカーに関連するすべての活動を禁じる決定をしたと発表しました。

情報源: FIFA 事件関与疑惑の11人活動禁止に NHKニュース

 

なぜアメリカはFIFA汚職の摘発に踏み切ったのか?

それにしても、どうしてアメリカ政府はFIFAの幹部に対して、これほどの大きな摘発に踏み切ったのでしょうか?

米司法省によれば、この事件は明確に「アメリカ合衆国において行われた犯罪」だというのです。その根拠としては3点あります。

1つは「贈収賄行為は主としてアメリカの金融機関の口座を利用して行われている」ということです。贈収賄並びに、それを隠ぺいするためのマネーロンダリング行為などは、明確に米国内法に反する行為だというのです。2つ目は実際に贈収賄の謀議なり、実行が行われたのが米国領内であるケースが多いということ、そして3つ目としては、FIFAの不正は米国のメディア産業を歪め、結果的に米国の消費者にとっての不利益になるという理由です。

犯罪の規模としては、あるFIFAの幹部は1人で1000万ドル(12億円)の賄賂を受領していたということですし、利権の仲介をした「スポーツ・マーケティング会社」の幹部は同じく1人で1億5000万ドル(185億円)もの賄賂と「キックバック」を受け取っていたというのですから、仮に事実とすれば巨大な犯罪ということになります。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/05/post-744_1.php

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