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2014年 平成26年度 公務員の総人件費26.3兆円 国が負担する人件費7.5兆円

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公務部門(国+地方)の人件費 26.3兆円
2014年平成26年度
国が負担する人件費と地方公務員の人件費の純計。

2014年度 平成26年度 人数

国家公務員 55.8万人  5兆0,996億円  2014年平成26年度 平均913万円
地方公務員 231.4万人 20兆3,000億円  2014年平成26年度 平均877万円
合計 287.2万人    25兆3,996億円  2014年平成26年度 平均884万円

行政機関  29.7万人  3兆0,094億円  2014年平成26年度 平均1,013万円 

自衛官   27.9万人  2兆0,902億円  2014年平成26年度 平均749万円

 

 

合計 国家公務員の人件費   5兆0,996億円  2014年平成26年度

国家公務員の給与 3兆7,726億円  2014年平成26年度
退職手当                    4,018億円  2014年平成26年度
国共済負担金             8,759億円  2014年平成26年度
その他                           404億円  2014年平成26年度

国会議員歳費 国庫負担金等  2兆3,969億円  2014年平成26年度

衆議院は480人(小選挙区300人・比例代表180人)参議院は242人(選挙区146人・比例代表96人) 合計722人では、平均 33億1980万円 

合計 国が負担する人件費       7兆4,996億円  2014年平成26年度

地方公務員の人件費 231.4万人 20.3兆円  2014年平成26年度

公務部門の人件費 289万人 26.3兆円  2014年平成26年度

※ちなみに生活保護受給者数 215万9847人 3.6兆円  (160万241世帯、2014年4月時点)なので地方公務員数とほぼ同数。

 

 

 

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-17.pdf

 

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-18.pdf

 

◎国家公務員の平均年収

「国家公務員」は、56・4万人<注・自衛隊員を実数で計算した場合>で5兆 1,795 兆億円。

(5兆1795億円÷56・4万人)=918万円

◎地方公務員の平均年収

「地方公務員」は、「地方公務員の人件費237・7万人 21・7兆円」と「公務部門の人件費295・8万人 27・6兆円」の2つがある。

「公務部門」で計算すると、(27・6兆円÷295・8万人)=933万円

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/260725_01.pdf

国家公務員の総人件費に関する基本方針
平成 26 年7月 25 日
閣議決 定
国家公務員の総人件費については、以下の基本方針に基づき、関連する各制度
について、必要な見直しを行いつつ総合的に運用するものとする。
1.基本的考え方
(1) 内閣の重要政策に対応するため、幹部職員人事の一元管理、人事行政及び
組織管理を一体として行うことを通じ、府省の枠を超えた戦略的・機動的な人
材配置の実現を目指す。このため、人的資源及び人件費予算の効果的な配分を
行う。
(2) 厳しい財政事情に鑑み、職員構成の高齢化や雇用と年金の接続に伴う構造
的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織・体制を確立
することにより、総人件費の抑制を図る。
(3) 行政ニーズの変化に対応した行政組織の不断の見直し、組織活力の向上や人
材の確保・育成、公務能率の向上に取り組み、コストパフォーマンスの高い政
府の組織体制を確立することで、人件費の生み出す価値を一層高める。
(4) あわせて、総人件費に関連する各制度及びその運用状況について国民の理
解を得るよう努める。
2.給与及び退職給付
給与については、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般
の観点から検討を行った上で取扱いを決定する。
また、職員の士気や組織活力の向上を図るとともに、国民の理解を得る観点
から、地域の民間賃金や 60 歳超を含む高齢層従業員の給与の実態も踏まえつつ、
能力・実績の給与への一層の反映や給与カーブの見直し等を推進する。
さらに、退職給付(退職手当及び年金払い退職給付(使用者拠出分))につ
いて、官民比較に基づき、概ね5年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うこ
とを通じて、官民均衡を確保する。また、職員の年齢別構成を適正化し、組織
活力の向上を図る観点から早期退職募集制度を活用する。
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3.機構・定員及び級別定数
国の行政機関の機構管理については、行政ニーズの変化に的確に対応しつつ、
簡素で効率的な行政組織の確立を図るため、既存機構の合理的再編成により対
処することを基本とするとともに、既存機構の不断の見直しを行い、内閣の重
要政策に戦略的・機動的に対応するための機構配置・再編を図る。
定員管理については、これまでの取組により主要先進国と比較してスリムな
行政組織となっているが、厳しい財政事情にも鑑み、ICTの活用などの業務
改革を推進して定員の合理化に強力に取り組むとともに、府省の枠にとらわれ
ず定員の再配置を大胆に進め、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体
制を構築する。
級別定数及び指定職の号俸については、政府全体を通ずる国家公務員の人事
管理にも資するよう、内閣の重要政策に対応できる体制を機構・定員管理と一
体となって実現する。その際、複雑・高度化、ICTの活用などの業務の変化
に応じ、官職の職責を適切に評価する。これらに当たり、適正な勤務条件の確
保の観点からの人事院の意見を十分に尊重する。
4.人件費の生み出す価値の向上
人件費の生み出す価値を一層高める観点から、①適切な退職管理の実施と有
為な人材の計画的な採用による組織活力向上、②人事交流の推進や研修等を通
じた計画的な人材育成、③人事評価の的確な実施とその結果の反映を通じた能
力・実績主義に基づく人事の推進、④女性の採用・登用の拡大と職員が働きや
すい環境の整備、⑤意欲と能力を有する高齢層職員の活用、⑥業務運営の見直
しやマネジメントの改革を通じた働き方の改革を推進する。
5.その他
内閣総理大臣は、上記の方針を踏まえ、毎年度、概算要求前に、人件費予算
の配分の方針を定めるものとする。
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