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20代の70%が毎月6万2000円(546ドル)をドブに捨てている理由

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これはとてもユニークな数字の使い方だ!
『20代の70%が毎月6万2000円(546ドル)をドブに捨てている理由』
ドブに捨てているとは、言い過ぎだが、老人に振る舞っているといっても良い。
いや、老人と、一部の公共投資を請け負っている企業と、役人の恩給に振る舞われていると言っても良い。
20%も源泉徴収で搾取されているのを当たり前と思っているから問題なのだ。
たとえば、源泉徴収を廃止する法案を通せば、任意で個人が確定申告できるようになる。自分で副業をはじめ、経費が認められればおさめた税金が自営業者のように還付されたりする。

毎月現在の収入が2.5割以上アップするのだ。法人がおさめる税金も一旦個人に渡せば、さらに収入は増え3割以上アップするのだ。企業の給与はまったく変わらないまでも。

消費税をやめて景気の底上げよりも、3年間源泉徴収をやめ、確定申告をすすめる法案を通すのだ。GDPも景気も一気にインフレとなる。まだ、日本が体力があるうちに、国債発行をカンフル剤にして、税金の行きどころをサラリーマンが決められるようにする。すると選挙の投票活動に大きく影響することだろう。

20代のサラリーマンが、自分の収めている税金を年に一度払うようにすればよい。
三年間景気対策で収めなくてよければ、あっというまに日本は変わる。

同じ国債を発行するならばこれくらいインパクトの与える国債の発行で置き換えないかぎり、株価で得をする人しか潤わないのだ。


http://www.nikkei.com/article/DGXNZO5211237025022013EL1P00/

年収300万円(2万6400ドル)のうち20%を税金・社会保険料で源泉徴収されている。
つまり、年間60万円(5280ドル) 月間5万円(440ドル)は税金・社会保険料となる。
これはあくまでも平均だ。
70%の人と限定すれば、毎月6万2000円(546ドル)になりえるだろう。


「投票率1%低下なら『若者1人13万円(1144ドル)損』の試算」(日経新聞47面 2014年11月26日)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80144300W4A121C1CC1000/

20代の選挙全体の投票率は、たったの7.98% 

消費税程度の投票率8%では、奨学金の返済の問題、婚姻支援や、子育て、正規雇用などなどの問題は

高齢者のためだけに使われる“¥62,000”

新経済連盟は、選挙全体の投票者のうち“たった7.98%の人が20代”であると発表しています。 投票者の“たった7.98%”。そんな小規模な人数の票を獲得するために「若者向けの政策」を掲げる政治家はもちろん少なく、その結果、日本における税金は、ほぼ高齢者のために使用されているのです。 その割合なんと、11:1。驚くことに、「高齢者向けの支出」のたった11分の1の費用だけが「子供向け支出」として使用されているのが日本の現状なのです。 つまり、私たちが月々納める“¥62,000”の多くは、我々に直接的な利益をもたらさない場所で使われているということなのです!

情報源: 【月額¥62,000】20代の70%が“大金”をドブに捨てている理由 – Be inspired!

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