安倍政権時代、あわせて７人の閣僚辞任。
農林相に始まり、これに文科相、環境相、法務相 が続く可能性もないわけではなくなってきた。
2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されている
これを所轄大臣が認識していないはずがないとは到底思えない。
補助金を受けたことを把握していない…とあるが、そもそも、その補助金を受けた企業が献金する意図を理解したほうが良い。補助金を受ける際に対して、なんらかの便宜が図られていなかったのだろうか？
菅官房長官の言う、返還したから問題ないというのでは、根本的な解決につながらない。
また、政治家個人への企業献金を禁止するために、国民ひとりあたり250円の政党交付金350億円が、決められた。しかし、政党・政党本部は除くということで、政党支部団体が作られた。そこに企業献金がなされているのが現状だ。
政党への企業献金も禁止すべきだと思う。国会予算委員会の時間の無駄でしかない。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。
引用元: 官房長官 「両大臣とも問題ない」 NHKニュース.
安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。
政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045312.html
