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企業、内部留保 354兆3774億円(従業員1人当たり887万円) GDP600兆円(国民1人当たり500万円)目標の『一億総活躍社会』とは?

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『1億総活躍社会』を目指す

自民党は(2015/09)24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円(4兆4590億ドル)だった国内総生産(GDP)について「GDP600兆円(5兆4600億ドル)の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。
http://www.asahi.com/articles/ASH9S5HGDH9SUTFK00N.html

新3本の矢は、1)希望を生み出す強い経済、2)夢を紡ぐ子育て支援、3)安心につながる社会保障
http://toyokeizai.net/articles/-/85676

安保法案の可決に伴い、次のトピックとしての提言は『1億総活躍社会』。強い経済として、GDP600兆円(5兆4600億ドル)を目指すという。つまり国民一人あたりのGDPで考えると500万円(4万5500ドル)だ。2014年の名目GDPは490兆円(4兆4590億ドル)だったので408万円(3万7128ドル)だった。

 麻生太郎財務相は(2015/09/)25日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」で新たな三本の矢として打ち出した名目GDP(国内総生産)600兆円(5兆4600億ドル)について、「十分達成可能な目標だ」と語った。その上で従来目標の名目GDPで3%を上回る経済成長よりも「分かりやすい」と指摘した。2014年度の名目GDPは490兆円(4兆4590億ドル)。内閣府の中長期財政試算によると、順調に経済が成長する経済再生ケースでは2020年度に名目GDPが594.7兆円(5兆4117億7000万ドル)に達する。 
http://jp.wsj.com/articles/JJ12167562293894554379818174098860970879074

GDP国民1人当たり408万円(3万7128ドル)〜500万円(4万5500ドル)へ

財務省は、国の借金こそ、常に国民一人当たりで計算するのに、日本のGDPこそ、国民1人当たりで計算すべきだろう。国民ひとりあたりのGDPは、408万円(3万7128ドル)から500万円(4万5500ドル)が十分可能な目標というのだ。

2015/09/25 WBSで内部留保額が356兆円(3兆2396億ドル)になったと報道される。
なぜか?ドヤ顔でコメントする麻生太郎財相

内部留保354兆円(3兆2214億ドル)、一社当たり7401万円(67万3491ドル)、従業員1人当たり887万円(8万717ドル)が内部留保の金額

そこで、GDP600兆円(5兆4600億ドル)を目指す一番簡単な方法は、企業の内部留保金額を、354〜356兆円(3兆2396億ドル)としてもこれを「民間出動」するのが、一番、『一億総活躍社会』へとつながる。

日本の企業481万社で考えると、一社当たり、なんと7401万円(67万3491ドル)の内部留保の金額となる。
日本の従業員4013万人の一人あたりだと、887万円(8万717ドル)が内部留保されている。

しかし、481万社のうち中小企業は99.7%の419.8万社 大企業は0.3%の1.2万社である。しかしながら、従業員数4,013万人の比率でいうと中小企業69%で2784万人、大企業31%で1229万人である。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
つまり、日本の企業のたった0.3%の1.2万社の大企業が日本の全社員の31%を雇用していることとなる。内部留保の金額もたった0.3%の企業に集約されている。

そう、考えると、『一億総活躍社会』をイメージして考えると、せめて従業員1人当たり887万円(8万717ドル)の1割の88万円(8008ドル)でも社員に渡れば、臨時ボーナス分としても一気に景気に貢献するだろう。2割の176万円(1万6016ドル)でも戻れば、狂喜乱舞だろう。だからこそ企業の内部留保の金額を2割でも市場へ『民間出動』するだけでも市場経済は大きく変わる。とはいえ、内部留保を放出させるのは難しい。
たとえば、2016年から、マイナンバー制度、で法人と個人の収入の流れが明確になるのであれば、『源泉徴収制度』を『確定申告制度』にするだけでも、大きく市場は変化する。
企業の税金を緩和するのではなく、個人の源泉徴収分を緩和させるのだ。
企業の源泉負担を減らし、確定申告制度で個人の収入を増やし、給付金や還付金という税のUターン制度をなくす。すると、収入が増え、税を自ら治めることにより、税制度のコスト意識が発生する。消費税2%分の食料品をどうするかというようなたかだか4兆円(364億ドル)分の話ではなくなるくらいインパクトを与える。
法人税を下げるよりも、個人の確定申告の比率を変えたほうが消費のインパクトはダイレクトに変わるはずだろう。
従業員給与の総額は、127兆円(1兆1557億ドル)だ。4217万人で割ると316万円(2万8756ドル)だ。この金額を確定申告にすると個人負担の10%だけでも年間30万円(2730ドル)は収入が増える。さらに個人会計市場という新たなマーケットを創設し、クラウド会計のような個人消費も発生するだろう。企業に対しての副業禁止規定の緩和などの法案があると、起業率が増えたり、新たな雇用を生む可能性が開けるだろう。

『一億総活躍社会』は、企業に飼われ、内部留保で分前ももらえない全従業員が、自立する意識を持たせることが一番近道ではないだろうか?

appendix

 財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆3774億円(3兆2248億3434万ドル)に膨らんだとの調査結果を発表している。

 調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円(3兆2214億ドル)で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円(2366億ドル)増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6%増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP(国内総生産)の改定値に反映されます。
(2015/09/01 20:40)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000057932.html

従業員給与は127兆円(1兆1557億ドル)

従業員給与の総額は127兆円(1兆1557億ドル)と前年度に比べれば2.1%増えているものの、直近のピークだった2011年度の130兆円(1兆1830億ドル)に比べると低い。その年の内部留保の増加額は7兆円(637億ドル)余りと、2014年度の24兆円(2184億ドル)3分の1に満たなかった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092400007/?P=2

1年間の純利益は41兆3101億円(3759億2191万ドル)

財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円(3兆2248億3434万ドル)と1年前に比べて26兆4218億円(2404億3838万ドル)も増えた。率にして8%の増加である。

最大の要因は企業が稼ぐ利益自体が大きく増えたこと。1年間の純利益は41兆3101億円(3759億2191万ドル)と10%も増えた

 アベノミクスが本格的に始まる前の2012年度の純利益は23兆8342億円(2168億9122万ドル)だったから、円安などの効果で企業の利益は1.7倍に急拡大したことになる。ちなみに、リーマンショック前のピークの純利益は2006年度の28兆円(2548億ドル)余りだったので、それをはるかに上回る過去最高水準の利益を上げたわけだ。

配当金は16兆8833億円(1536億3803万ドル)

 そんな急激に大きくなったパイを、なかなか分配できていないのが今の状況だ。企業が株主に支払う配当は16兆8833億円(1536億3803万ドル)と17%増えた

 利益のうち配当に回した割合は41%と、前の年度の38%に比べれば上がったものの、割合は決して大きくない。リーマンショック前の配当額のピークは利益が最大だった2006年度だが、この時の金額は16兆2174億円(1475億7834万ドル)。利益の58%を配当に回していたことを考えると、前年度の38%はまだまだ低い。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092400007/?P=1

内部留保課税の可能性

問題は内部留保をどう吐き出させるかだ。内部留保に対して一定の課税をすることも当然、検討した。そこで、内部留保に一種の課徴金を課そうというわけである。だが、さすがにあまりに社会主義的な政策だけに、日の目をみずにその時は終わった。

 9月上旬、海外大手ヘッジファンドの幹部の訪問を受けた安倍内閣の幹部は、耳を疑った、という。「企業に内部留保を吐き出させるために、内部留保課税をしてはどうか」と提案されたのだという。これまで法人税減税などを求めてきたヘッジファンドからすれば、減税が実現した以上、次の弾が必要だというわけだ。法人税を引き下げた分、企業が内部留保を増やしてしまっては何もならない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092400007/?P=3

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