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エルメスのエヴリン3が1万4,000円? 気になって特定商取引法に基づく表示を見てみたら…肝心な表示がない!

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なんとなくエルメスのサイトを色々とみていると欲しくなってきた。

それで、色々と調べてみたら、安いところがある!ある!ある!
なぜ、こんなに安いのか!!!

エルメスのシルクとレザーならば、長財布でもお手頃なラインがあるんですね!…むむむ?

エルメスもセカンドブランドでなく、大胆な価格戦略をとりだしたのか…?

いやいや、どう考えてもおかしな価格だろう…(笑)。

おや! エルメスのエヴリン3が、1万4,000円だなんて…。

さらに!! 

・当店で取り扱う商品は全て新品・本物ですので安心してお買い
 物をお楽しみください。

…とまで書いてある…。本当なのか!!!!(笑)

どう、考えても、このくらいのお値段はするはずなのに…。

気になったので…ここで、
特定商取引法に基づく表示」を見てみる…。
http://www.japanbagsshops.com/page.html?id=14

あーあ、!!!  まさに、このとおりだった…。
どこにも、事業者の名称、住所、電話番号ないじゃん!!!!(泣)

特定商取引法第11条『広告の表示義務』には、
http://www.jaro.or.jp/jaro30/pdf/1-6.pdf
とある。

・事業者の名称、住所および電話番号
・代表者または責任者の氏名

がない時点で、第11条の表示義務を満たしていないですね。

銀行振り込みをしてから、商品が届くという大前提のスキームですが、その前に「特定商取引法に基づく表示」を満たしておくことが大前提ですね(笑)

また、「銀行振込」のみというのも、消費者側からすると不安きわまりないです。
誰でも銀行の振込口座を簡単に作れてしまいますから。

クレジットカード払いは、カード会社の審査がありますので、事業者に事故があると使えなくなるという点で安心。また、支払いに対しての保険が効くカードもあるので、消費者としてはクレジットカードの方が安心。

「銀行振り込み」のみの支払い方法は、日本の通信販売業では、もはやありえないのが現状でしょう。

また、問い合わせメールがGmailやフリーメールアドレスというのも誰もが簡単に作れるメールアドレスなので、最低限、ネットで通販をやるのならば、自社ドメインのメールアドレスを持つべきですね。
それが、事業者の顧客に対してのマナーだと思います。

一応、通販で詐欺られないようにリンクを何点かリンクを…!

サルでもわかる詐欺サイトの見分け方

特定商取引法に基づく表記が、丸々抜けています。
会社名、(このショップの会社名は、株式会社という名前ですって。)
会社住所(載せていますが、意外と調べると存在しなかったりして。)
会社電話番号、代表者氏名、メアド記載なし。

法律の規定で書かなければ違反です
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n237524

悪質な詐欺通販サイトの見分け方

見分けるポイント

・まずは、会社概要を見てみる。住所、電話番号の記載がない。サイト作成日が浅い
支払い方法に銀行振込しかない。代引き等の選択ができない、もしくは無い。
・振込名義が中国人である(一概にすべてがそうなわけではないですが)

・他の細かいところは、日本語が不十分である。なぜか関係のない楽天や他の信頼のおけるサイトのロゴや関連したバナー等が貼ってある。

最終チェック

メールで簡単な質問等を記載してあるメールアドレスに送ってみる。もしくは、電話にて連絡を取ってみる
怪しいサイトであれば、当然苦情メールがたくさん来ていると思われるので返信がない可能性は多分にあります。
・知恵袋で検索してみる。「中華系 悪質」や「詐欺 サイト」などなど。

少し怪しいかもしれないが、注文してみようという人へ会員登録の際気をつけること

郵送のために住所の登録は仕方がありません。
しかし、少しでも個人情報を気をつけるのであれば。

・メールアドレスは普段使わないもので登録
・カード情報は他の支払いにて品物が届くことがあり信用できるサイトだと確信してからにする。
・登録電話番号も自宅にしてみる。
会員登録する際のパスワードはいつも使用しないものにする。

詐欺に合ってしまった場合

・自身が振り込んだ銀行や警察に相談して、詐欺サイトの口座を停止してもらうように働きかける。被害者が多数いれば、いつか停止してもらえるかもしれません。

・国民生活センターに相談してみる。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n215132

ネット通販詐欺サイトの簡単な見つけ方
過去に詐欺の被害にあった例は、海外にサーバーがあるサイトばかりです。
JPドメインは日本国内に住所をもつ個人・団体・組織のみが登録可能です。したがって、海外のサイト管理者はJPドメインを取得することができません
http://www.webtopi.net/2014/01/blog-post_3932.html

これはもう、「特定商取引法に基づく表記」を消費者側にわからせるために、
「特定商取引法に基づく7つの表記」とか箇条書き制度に改変すべきですね。

ネット通販詐欺が蔓延しているのは、日本の法律の責任でもあると思います。

あー、危なかった…!

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