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年金滞納者9割が免除対象、年間所得300万円未満が94%を占めているならば現在の年金制度ってすでに入り口の段階で破綻している

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http://www.nenkin.go.jp/info/annual/0330.files/2014nenkin_all.pdf

年間所得300万円(2万6999ドル)未満が94%を占めているならば、現在の年金制度って、すでに入り口の段階で破綻しているではないか…。
運用から分配までふくめて、新たな、民間での運用を含めて検討すべき時期に入っていると思う。単年度の赤字だけでなく、リアリティのある数字をもっと丁寧に説明し、民間での運用だとどれだけの利益でどんなリスクがあるのかなども検討すべきかと思う。

少なくとも、シンガポールの年金制度のように、自分の口座に積み立てることができるなどの透明性と信頼性を高めていくような担保がないと、もらえないと噂されている年金に誰も理解をしめさない。しかも、現在のような社会全体で、高齢者を支えましょう…なんて説明では全く無理。将来の自分たちに必ず反映されることをコミットしないと…。

 
❏厚労省は年間所得が350万円(3万1499ドル)以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円(2万6999ドル)以上に拡大する。

❏しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円(2万6999ドル)未満が94%を占め、300万~350万円(3万1499ドル)が2%、350万円(3万1499ドル)以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

❏国民年金の保険料は4人世帯の場合、所得が年162万円(1万4579ドル)以下だと全額、282万円(2万5379ドル)以下で半額、335万円(3万149ドル)以下で4分の1が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。

情報源: 年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界:朝日新聞デジタル

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