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「政治資金規正ランキング」毎年発表すれば、誰も不正しにくくなる

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税金還流、この手法はもう無理!
出張費、ガソリン代、家賃、本丸はパーティー券だろう。

10年で2000万円(18万2000ドル)、一年間で200万円(1万8200ドル)。

松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約2千万円 「税金還流」と識者指摘
http://www.sankei.com/affairs/news/160429/afr1604290007-n1.html

政治資金に対して、外部の監査する組織が必要な時にきている

政治家のほとんどが、いわゆる政治資金の「不正利用」に手を染めているといっても過言ではない状況だからだ。
なぜ、政治資金問題がなくならないのか?
まずは、「不正利用」の意識がないからだ。
そう、政治家の誰もが、「節税」と同じ意識で、どうすれば、政治資金がうまく活用できるかをノウハウとして持っているからだ。
政治資金に対して、外部の監査機関が絶対に必要だと思う。
チェックが厳しいと思うだけで、この満額の予算使い切りの「慣習」はなくなる。

「私は、政治資金の正しい使い方をしている」と、宣言する議員がいないのが情けない。
もちろん、潔白な政治家がいればよいのだが、それを名乗って、余計な膿を見つけられるリスクがあるからだ。それだけ、「政治資金」の潔白を証明できないのは、政治資金がすでに「歳費」や「給与」の認識でもらえるものになっているからだ。使い切るものという認識がはびこっており、そこに悪意がまったくないことが問題だ。

国会議員ともなると、毎月の通信費だけで100万円(9100ドル)も税金が使える。年間1200万円(10万9200ドル)が通信費としてもらえるのだ。光のネット回線っていくらするのか?これを使い切るためにわざわざ、素人レイアウトの「○○通信」やら「○○報告」みたいな、ニューズレターが送られてくる。それ、本当にいる? しかも、当然、リストを持っている人にしか送られない。

また、政治資金の還流を言い出せば、ホテルで開催するパーティーだ。いろんな地方の名士に売りつけられるパーティー券。そりゃ記念撮影くらいはホイホイと行う。まさにこれは政治資金を集めるための営業だ。しかし、それで集めた資金でまた、政治家のパーティー券を購入する。この還流方法は、まさに政界の「パナマ文書」だ。

政治資金のスタンダード&プアーズ指標

政治資金規正法 に対して法律だけではなく、マナーレベルとしてのキレイな使い方を評価する仕組みが必要だ。
つまり、使い方のランキングなどの発表も含めて、経済におけるS&P指標のような、「政治資金使用ランキング」を毎年発表すべきだ。それをもとに、投票行動に影響を与えることができれば、政治資金のとんでもない活用にある程度の自浄作用を与えることができるだろう。

松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約2千万円 「税金還流」と識者指摘

熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣(67)=比例東京=が代表を務める政党支部が約10年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約2千万円を支出していたことが28日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。

情報源: 松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約2千万円 「税金還流」と識者指摘(1/2ページ) - 産経ニュース

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