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ヤマト運輸がくしゃみをするとamazonが風邪をひくビジネス構造

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2016年年末の佐川急便のドライバーらしき人の荷物なげ映像は、たまたまの映像だが、現在の宅配ドライバー問題を映し出している。

毎日のように、宅配便のドライバーさんのお世話になっている。
この地区の担当さんは、ボクが午前中にはいることを理解しており、午後以降には配達に来られない。
かつて、日本郵便さんは、毎日不在時間に不在伝票を何枚もいれていたが、出来高制度になったとたん、不在伝票が一枚はいったきりで、連絡がないと返品するという暴挙にでた。
不在伝票でいる時間帯に受けとる。しかも時間が3時間刻みだから確実に在宅している時間を指定する。

こちらが海外出張中でも、宅配は来てくださる…。するとこんなことに…。
宅配業者さんに受け取れない期間や時間をお知らせすることはできないものだろうか?

現在のEC事業は、宅配があるからこそ成立するビジネスだ。
送料無料は、無料ではない。コストが必ず発生している。ユーザー側も、受取希望時間や受取希望日時というようなオプトインがあるべきだろう。そのデータをもとに適切な宅配ルートや荷物の積み込みをおこなう効率化が必要だろう。

amazonの魅力はなんといっても、配送料が無料(※プライム会員の場合)なのと翌日配送というこの2つのポイントだ。それは、「物流」が魅力といっても過言ではない。

ヤマト運輸がくしゃみをすると、amazonの配送の屋台骨がゆらぎ、amazonが風邪をひいてしまう状況といえるだろう。
配達無料のために犠牲になっていることもいくつかある。
佐川が、Amazonとの契約を断った原因は自社の社員だけでまかなっていなかったからだ。しかし、ヤマト運輸が社員率が高いといっても、繁忙期には限度があるだろう。

また、あのamazonの段ボールもなんとかリサイクルできないものだろうか? しかし、リサイクルに伴う配送コストを考えると、破棄してもらったほうが安いようだ。もっと簡単な空気ビニールで包んだり、荷物を軽くするようなヘリウムガスで充填するとか、自動ドローン配送の夢の時代が到来するまでに、数々の流通イノベーションがないと務まりそうにない。

配送ドライバーをサポートするような、パワードスーツから、賃金体系の改善までふくめた見直しが必要な時期が迫っている。高齢化がすすめば進むほど、宅配需要は益々増える。

amazonも配送料の見直しで2,000円(17ドル)(税込)以上の場合は通常配送料は無料だが、満たない場合には配送料として350円(3ドル)がかかる。

https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=footer_shiprates?ie=UTF8&nodeId=642982

Amazonプライム、Amazon Student会員は無料
お急ぎ便 360円(3ドル)(税込)
当日お急ぎ便 514円(4ドル)(税込)
お届け日時指定便 360円(3ドル)(税込)
当日指定の場合:514円(4ドル)(税込)

弁護士ドットコムに詳細なデータによる検証記事

「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 – 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_5530/


❏国土交通省によると、2015年度の宅配便は37億4493万個。
 この10年間で約8億個(約27.3%)も増加した。

❏インプレスの調査によると、2015年のAmazonの売上高は9300億円(79億500万ドル)。
 2位のヨドバシカメラが790億円(6億7150万ドル)だから、10倍以上だ。

❏必然、Amazonの配達を受け持つヤマトの取り扱い数も増える。同社の2015年度の「宅急便」取り扱い総数は17億3126万件。
❏Amazonの配達開始から3年で、およそ2億4000万件(約16.4%)伸びた。

❏本来、荷物が多いことは、ドライバーにとってマイナスばかりではない。ヤマトでは配送件数に応じた「業務インセンティブ」があるからだ。ただし、宅急便は1個20円(0.17ドル)ほど。仮に余分に50個運んでも、1000円(9ドル)ちょっとにしかならない。

❏Aさんの場合、1日に運ぶ荷物は150個ほど。12月は200個以上の日もあったという。そのうち、2〜3割がAmazonだ。「Amazonを扱うようになって、本当にしんどくなりました」

❏国交省の調査(2014年)によると、宅配便の再配達率は19.6%。再配達1回目でも約4%が残る。

❏Amazonの配送はもともと佐川急便が受け持っていた。ところが、運賃の値上げ交渉が決裂し撤退。入れ替わりで、ヤマトが2013年から参入した。現在、Amazonの配送はヤマトを中心に、日本郵便や「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小企業などが受け持っている。

❏佐川が撤退するような運賃でもヤマトが手を挙げたのは、佐川とのビジネスモデルの違いが大きい。佐川の宅配便の多くは、下請け業者に代金を払って届けてもらっている。これに対し、ヤマトはほぼ自社ドライバーで届けることができる。配達効率を上げれば、利益が出る。

❏しかし、目論見に反して、現場はパンク寸前だという。前述のAさんは次のように証言する。「この1年で周りのドライバーが10人ぐらいやめました。下請けの人にお願いして凌いでいるけど、社員自体はなかなか増えない。この間も、体験入社の子を1日、トラックの助手席に乗せたところ、『仕事が慌ただしすぎる』と言ってやめてしまいました」

❏ヤマトは今年8月、横浜市にある支店が労働基準監督署からの是正勧告を受けた。問題視されたのは、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと。労基署に窮状を訴えた元ドライバーによると、労働時間を短縮するための取り組みが、かえってサービス残業を生み出していたそうだ。

❏ヤマトの労働組合は、会社との協定で労働時間の上限を決めており、上限は年々短縮されている。しかし、業務量は増える一方。サービス残業しないと、仕事が回らない状態だったという。

❏ヤマトの社員ドライバーは5年前から約4000人増えて、およそ6万人。しかし、荷物の増加に追いついているとは言いがたい。単純計算だが、この間、社員ドライバー1人当たりの宅急便の件数が年3000件以上増えているからだ。

❏今年はクリスマス期間中に、佐川急便に大規模な遅配が発生し、大きな話題になった。ネット通販で生活は飛躍的に便利になったが、運ぶのは「人」だ。宅配便の増加に、業界が耐えられなくなって来ている。

情報源: 「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 – 弁護士ドットコム

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