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振り込め詐欺などの被害額、半年間で268億円!読売巨人軍やソフトバンクホークスの年間売上に匹敵!

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特殊詐欺:1〜6月、半年間で被害268億円 過去最悪ペース増 昨年2013年は489億4949万円(1/2は、244億円)。このまま推移するだけで、2014年は、536億円の被害額になる。

たとえ方は変だが、野球における読売巨人(240億円 2010年)や福岡ソフトバンクホークス(250億円 2013年)の年間の売上額が半年の詐欺で消えてしまっている状況なのだ。

半年ということは、一日あたり、1億4,684万円が消えていることにも。さらに驚くことに…。

 現金送付型の内訳をみると、宅配便(625件、55億7456万円)
※一件あたり平均891万円

レターパック(511件、34億171万円)
※一件あたり平均665万円

むしろ、平均でこの金額が、銀行から引き出され、レターパックや宅配便で送られている事実に驚く。タンス預金で900万円も置いてはいないと思うが…。

宅配便で送られている55億7456万円ということは…、
宅配便のヤマト運輸のデリバリー事業の売上は1兆986億円だが、売上利益(3.25%)は358億円(2014年)なので、年間で考えると30%(半年で15%)もの利益が、現金送付型の詐欺で55億円が運ばれているとは驚く金額である。

また、手法も「振り込め詐欺」ではなく「手渡し詐欺」やら「送金詐欺」に変化している。「特殊詐欺」と呼ばれるが、こちらも「脱法ハーブ」→「危険ドラッグ」同様の名称募集のよびかけが必要だろう。これは、最初の「オレオレ詐欺」でもよかったのではないかと思うほどだ。高齢者によびかける名称が本当に必要だ。

問題は、検挙される「手渡し詐欺」を受け取りに行く「受け子」と呼ばれる犯人が未成年の率が増えていることにもある。18歳未満の場合は、成年の法律とはちがって、鑑別所などでの一年以内という状況である。

また、LINEなどで受け子を紹介したり、twitterで斡旋したりとSNSもその受け子リクルーティングのプラっとフォームとなっているのも頭の痛い問題だ。

検挙された916人のうち、半数以上の481人(52.5%)は「受け子」で主犯格の検挙は35人(3.8%)。

また、被害が急増しているのは、身に覚えのない有料サイトの利用料金などの支払いを求める「架空請求」で68億円余りと去年の3倍近くに増えている。

バルサに移籍したネイマールの移籍金5700万ユーロ(74億円)に近い金額ですね。こちらは、比較すると高いのか安いのかがわかりませんが(笑)

フィッシング詐欺や架空請求も、巧妙化しており、注意する必要が出てきている。随時、手口を紹介していく必要があるだろう。

 

 

 

【情報ソース】 

 http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf

警察庁は7日(2014/08/07)、今年上半期(1〜6月)の振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害総額が前年同期比26・5%増の268億2950万円(半年)に上ったと発表した。年間として過去最悪だった2013年の489億4949万円(年間)を上回るペースで、レターパックや宅配便を使って現金をだまし取る「現金送付型」の被害が増えた。

 上半期の特殊詐欺の認知件数は同14・4%増の6167件で、
1件当たりの被害金額は同10・7%増の472万円。このうち、振り込め詐欺の認知件数と被害総額がそれぞれ同21・8%増の4907件、
同48・1%増の160億5294万円と大幅に増えた。

 振り込め詐欺の分類の中では、架空の金融商品の勧誘や利用していない有料サイト料金の請求など「架空請求詐欺」と呼ばれる手口が急増。
被害総額は68億4369万円と前年同期の3倍近くに上った。

 金をだまし取る手段の割合では、金融機関を通じた振り込み(38・8%)現金手渡し型(37・9%)が前年同期に比べて減った一方、
現金送付型(22・1%)は7・2ポイント増。金融機関が窓口などで顧客に注意喚起を繰り返していることが背景にあるとみられ、
被害を防止した額は約135億円。また警察官がだまされたふりをして
詐欺グループを摘発した人数も54人増えて443人に上った。

 現金送付型の内訳をみると、宅配便(625件、55億7456万円)
※一件あたり平均891万円

レターパック(511件、34億171万円)
※一件あたり平均665万円

で全体の9割以上を占めた。犯人グループが拠点としている東京から離れた道府県での被害が目立った。現金を郵送可能なのは郵便法で現金書留に限られ、宅配便でも約款で禁じられている。

 一方、特殊詐欺の摘発人数は前年同期比13・4%増の916人。このうち暴力団組員・準構成員が360人で39・3%を占め、全体に占める割合は前年同期から10・5ポイント増えた。首謀格の摘発事例が少ないため組織性は明らかになっていないが、同庁は暴力団が資金源にしている可能性があるとみている。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140807dde001040076000c.html

振り込め詐欺の被害額は、ことし半年間で268億円に上り、過去最悪だった去年よりも56億円上回るペースで増えていることが分かりました。
1日に1億4000万円以上の被害が出ていることになり、警察庁は取締りを強化することにしています。

このうち、特に被害が急増しているのは、身に覚えのない有料サイトの利用料金などの支払いを求める「架空請求」で68億円余りと去年の3倍近くに増えたほか、息子などに成り済ます「オレオレ詐欺」も80億円と去年より7億円増えました。
検挙されたのは916人で、去年より108人増えましたが、半数以上の481人は「受け子」と呼ばれる、現金を受け取る末端の役割で、主犯格の検挙は35人にとどまりました。

手口別では、被害者の自宅を訪れ現金を直接受け取る犯行が依然として最も多かったですが、レターパックや宅配便で現金を送らせる手口が急増し、被害額は93億円余りと去年の1.8倍になっています。
警察庁は、レターパックや宅配便で現金を送らせるケースは法律などで禁じられているので「すべて詐欺だ」と考え、警察に通報してほしいと呼びかけています。

警察庁長官「非常に深刻な状況」

警察庁の米田長官は7日の会見で、「被害総額が急増しており、非常に深刻な状況だと認識している。警察の全部門の力を結集して被害の予防と容疑者の検挙を強力に推し進めたい」と述べました。
さらに、被害を防ぐ対策として、「犯行組織の拠点を急襲して壊滅させることや、レターパックや宅配便で現金を送るケースが増加していることから、郵便や宅配の業者と連携して現金の配達を防ぐ取り組みを進めたい」と話しました。

検挙者の半数以上は「受け子」

ことし半年間に検挙された916人のうち、最も多かったのは、「受け子」と呼ばれる現金を受け取る末端の役割の481人で、全体の半数以上となりました。
一方、電話をかける役割の容疑者は108人、主犯格は去年より7人少ない35人で、全体の3.8%にとどまっています。
詐欺グループの犯行拠点の摘発は13か所で、東京が7か所、神奈川が3か所、埼玉、千葉、北海道がそれぞれ1か所でした。
警察庁は、「振り込め詐欺」の容疑者や犯行拠点に関する情報を受け付ける窓口を新たに設けたほか、詐欺グループから電話を受けた人にだまされたふりをしてもらって摘発につなげるなど、詐欺グループに対する徹底した捜査を進めることにしています。

水際対策を強化

振り込め詐欺対策として、金融機関や郵便局では、ATM=現金自動預け払い機で被害者に声をかけて注意を呼びかける水際対策を強化しています。
警察庁によりますと、金融機関や郵便局、コンビニエンスストアのATMなどで現金を振り込もうとする被害者に声をかけて注意を呼びかけた結果、4657件のケースでおよそ135億円の被害を未然に防げたということです。
これは、去年の同じ時期よりも53億円多く被害を防いだことになります。
一方、レターパックや宅配便で私設の私書箱に現金を送らせる手口が急増していることから、警察庁が過去の詐欺事件で現金の受け渡しに使われた私書箱を公開したり、その情報を宅配便の業者に提供したりした結果、現金の入った宅配便の配達を409件差し止め、8億円余りの被害を未然に防いだということです。
警察庁は、振り込め詐欺に手を貸す悪質な私書箱の運営業者を摘発するなど、詐欺事件を行うのに欠かせない犯罪ツールに対する徹底した取締りを進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140807/k10013617881000.html


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