12,112 Views

日本の国家予算 約95.9兆円 平成26年度2014年 一般会計 歳入と歳出 特別会計411.4兆円 

日本の財政には、「一般会計」と「特別会計」の2種類がある。
一般会計の場合、歳入と歳出がわかりやすいが、特別会計は理解しにくい。

一般会計は主に税金などの歳入であり、
「特別会計」は、税金以外の収入と理解したほうが良い。

健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険、ガソリン税(揮発油税)、石油税、地方道路税、などの税金だ。

A 国が特定の事業を行う場合 25特別会計 事業特別会計

B特定の資金を有して、その運用を行う場合 2特別会計 資金特別会計

Cその他特定の歳入をもって特定の歳出に宛て、一般の歳入、歳出特別して、経理を行う場合 区分経理特別会計 がある。

 

特別会計の歳出総額は、2014年平成26年度予算で約411.4兆円。
会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は約195.2兆円。

     1国債償還費等約91.7兆円、
     2社会保障給付費 約58.9兆円、
     3地方交付税交付金等約19.3兆円、 
     4財政融資資金への繰入れ約16.6兆円
     合計186.5兆円 

それらを除いた約8.8兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費約3.0兆円を除くと、約5.8兆円となります。この約5.8兆円の内訳を見ると、保険事業が4割弱を占め、続いてエネルギー対策が2割強となっております。


http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_02.pdf

平成26年度一般会計予算案は約95.9兆円
95兆8823億円
国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と
地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の7割以上を占める。

歳出 2014年 平成26年度

 

社会保障 30兆5175兆円(31.8%)
地方交付税交付金等 16兆1,424億円(16.8%)
公共事業 5兆9685兆円(6.2%)
文教および科学振興 5兆4,421億円(5.7%)
防衛  4兆8,848億円(5.1%)

その他
食料安定供給 1兆0,507 億円(1.1)
中小企業対策 1,853億円 (0.2)
エネルギー対策 9,642億円 (1.0)
恩給 4,443億円 (0.5)
経済協力 5,098億円 (0.5)
その他の事項経費 6兆1,526億円 (6.4)
予備費 3,500億円 (0.4)

国債費 23兆2,702億円(24.3%)

 

国が負担する人件費7.5兆円 

地方交付税の原資は、国税のうち下記のものとなっている。

 

 

歳入 2014年 平成26年度

平成26年度一般会計予算案における歳入のうち税収は約50兆円
一般会計予算案における歳入のうち、税収でまかなわれているのは5割程度で、4割強は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存。

 

所得税 14兆7,900億円(15.4%)

法人税 10兆0,180億円(10.4%)

消費税 15兆3,390億円(16%) (増税前5%)

その他 10.3% 

揮発油税 2兆5,450億円 (2.7%)
酒税 1兆3,410 億円(1.4%)
相続税 1兆5,450 億円(1.6%)
たばこ税 9,220 億円(1.0%)
関税 1兆0,450 億円(1.1%)
石油石炭税 6,130 億円(0.6%)
自動車重量税 3,870億円 (0.4%)
その他税収 4,000 億円(0.4%)
印紙収入 1兆0,560 億円(1.1%)

 

月収30万円(54.6兆円)の家計にたとえると、

一か月当たり23万円(41.3兆円)の借金をして、
毎月の家計を成り立たせていることになり、
5,143万円強(1008兆6281億円)のローンを抱えている。

 

一般会計の総額 92兆6115億円 2013年 平成25年予算案 過去最大規模 年収430万で700万円使う人

 

2013/08/09 財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が1008兆6281億円になったと発表した。1億2735万人を元に単純計算すると国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる。

借金の内訳は普通国債が3月末に比べ11兆3470億円増の716兆3542億円、一時的な資金調達で発行する政府短期証券が同8兆1007億円増の123兆3683億円、借入金は54兆8071億円。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130810/mca1308100601000-n1.htm

■国債とは何なのか?

ボクは、いつも、この「国の借金」と「国民1人当たり」の発表を聞くと違和感を感じざるをえない。

まず、国債の正しい理解が必要だ。

【1】政府は、国債(国家が発行する公債)を発行し、国債(利息つきで)を銀行等に売り、資金を調達する。

【2】銀行はその国債を日本銀行に売り(日銀による買いオペ)、日本銀行は「印刷した日本銀行券」という資金を銀行に調達する(通貨量が増加)。

【3】銀行等はその資金を使って、広く融資に回すというのが基本的な国債の流れ。

【4】政府は資金(現金)を手にし、銀行も資金(現金)を手にし、日本銀行は国債(紙きれ)と日本銀行券(紙きれ)を交換する。

なので、この流れでいうと「国の借金」は完全に間違いであり、「政府の借金」とすべきだろう。

さらに、それを国民の人口1億2735万人で割り、一人当たり792万円という家計簿的な発想はどう考えてもおかしい!この数字のマジックは、なんだか、国民が悪いような気さえしてくる。

国民には国債を発行するチカラもなく、ましてや国債で資金を調達することもできず、その資金の使い道さえも決めることしかできないのに。もちろん、1人当たり792万円も借金があるんだから消費税しかたないなぁ…という発想にも置き換えられえてしまう。

■1議員あたり1兆3969億円の借金

であれば、政府の借金は、わかりやすく政府の代表として、舵取りをしている人たち、例えば国会議員の責任にしてしまうのはどうだろうか?

衆議院は480人(小選挙区300人・比例代表180人)

参議院は242人(選挙区146人・比例代表96人) 合計722人

722人で割ると…。

1議員あたり1兆3969億円となる。

こうなると、選挙で、さらに慎重に選びたくなる(笑)。

国民の負担は一気にラクになった。

また、借金というならば、貸した側には、資産が同額残っていなければならない。

日本の場合、公共投資の成果など、それらが国内に残っているので、国内に借金同等の1,008兆円分もの資産を生んでいると考えるべきだろう。

その大半が、公共建造物や国家システムの道路など、営業利益を一銭も産まないようなもの。

それらを作った費用を「借金」といってしまっては、語弊がある。

「債権」もしくは、「国家システムへの投資」と考えてみたらどうだろう。

本来は、徴税した税金の中でやりくりすべきものが、国債を発行し続け、さらにそこから利息も払い続けなければならなくしたのは誰の責任なのだろうか?

これらを素通りして、国民一人当たりの借金、792万円と言い切ってしまうのはあまりにも乱暴すぎる。

なぜならば、国民が個人で道路を作ったり、警察署や消防署を作ったりする人はいないからだ。

国債の債権額の増加と共に、国家の資産も同時に増えているのと、国債と交換にお札をじゃんじゃん刷っていても、インフレターゲットは2%目標であることだ。

■日本に残るお金は借金1008兆円以上!

また、国債の返済に使える用途の資金ではないけれど…日本にはお金がしっかりあるじゃん!

政府の資産は647兆円ある。

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm

外貨準備高は、123兆円ある。1兆2387億1300万ドル

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC05002_V00C13A7EB2000/

日本の海外純資産 296兆3200億円

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm

対外資産残高:661兆9,020億円

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2012_g.htm

日本が保有する株式や資産担保証券、米国債など米証券の総額は1兆8400億ドル(約184兆円)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIY85F6KLVS701.html

これだけあれば、デフォルト危機の声は海外からはでてこないだろう(笑)

■いっそ、国民一人当たり792万円還元しよう!

むしろ、国家インフラとしての資産を増やす公共投資で雇用や景気を引き上げる方策を思いっきり、転換してみて、大胆に、本当に国民ひとりあたり792万円の債権を国が買取るとしたらどうだろう?

極論なのは承知の上だ。あくまでも仮説だ。

これだけまとまると、大胆な行動を取る人が増えるだろう。

マンションの頭金に使えるだろうし、結婚して子どもが作れる人もいるだろう。クルマを買う人も増える。株式投資にも流れるだろう。会社を作って起業する人もいるだろう。海外旅行も増える。景気は確実に変わる。問題はインフレだろう。

同じ国内に投資するならば、資金がワンウェイの公共投資ばかりではなく、個人投資を行い、そこからの直接消費による景気発展の方が近道ではないだろうか?それくらいの大胆な大きな意味での公共投資がないと末端にまで、公平に投資は行き渡らない。

消費税が上がる、国民の借金は増える…という暗い話ばかりでなく、明るいお金の話題がなくて景気向上は、ありえないと思う。経済理論としてではなく、景気の「気運」があがるようなストーリーが必要だ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20130813-00027243/

 

 

 

地方公共団体の職員数 278万人 

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/kazu_02.pdf

人件費 35兆円http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/060707honebuto.pdf

 

特殊法人
所管府省別特殊法人一覧(平成24年10月1日現在)

内 閣 府 (2)       経済産業省 (2)
 沖縄振興開発金融公庫     日本アルコール産業株式会社
 沖縄科学技術大学院大学学園  株式会社商工組合中央金庫
総 務 省 (6)
 日本電信電話株式会社    国土交通省 (13)
 東日本電信電話株式会社   新関西国際空港株式会社
 西日本電信電話株式会社   北海道旅客鉄道株式会社
 日本放送協会        四国旅客鉄道株式会社
 日本郵政株式会社      九州旅客鉄道株式会社
 日本郵便株式会社      日本貨物鉄道株式会社
              東京地下鉄株式会社
              成田国際空港株式会社
              東日本高速道路株式会社
財 務 省 (5)      中日本高速道路株式会社
 日本たばこ産業株式会社   西日本高速道路株式会社
 株式会社日本政策金融公庫  首都高速道路株式会社
 株式会社日本政策投資銀行  阪神高速道路株式会社
              輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社                本州四国連絡高速道路株式会社

 株式会社国際協力銀行
環 境 省 (1)
文部科学省 (2)  日本環境安全事業株式会社
 日本私立学校振興・共済事業団
 放送大学学園 
厚生労働省 (1)
 日本年金機構
農林水産省 (1)
 日本中央競馬会
(注)複数府省共管の特殊法人は、主たる所管府省にのみ掲げた。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_10_01.pdf