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日本人の英語はアジア30ヶ国内で第28位…英語教師のTOEIC730点以上は3割しかいない日本がやるべき英語施策とは

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TOEFL(トーフル)iBTテストによると、2011年、日本は、アジア30ヶ国で第28位。英語力で勝っていたのは、メコン川流域国のラオスとカンボジアのみという。

外需に頼らない(内需が大きい←これもリスクのひとつ)からこそだけど、しかし、海外の大学に進学する際のポイントとなるTOEFLでこれだけ差が出るのは問題だろう。

さらに不運は続く…。2014/04/25の報道によると、TOEICもTOEFLも、英国のBBCの覆面操作により不正が発覚し、英国の学生ビザに申請できなくなる不祥事を起こしてしまった。

両テストの日本実施団体などによると、今年2月、英BBCが、ロンドンのTOEIC試験会場で組織的な不正が行われていると報道。TOEICとTOEFLを運営する米国のテスト業者ETSは、英国でテスト実施を委託した団体が不正を行ったと認め、英国政府と結んでいた英語能力証明に使う契約を更新しないと今月17日に発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140425-OYT1T50111.html

 

留学支援業者によると、ビザを取得して英国の大学や大学院に留学する日本人は推定で年2千人。このほか、就労や移住を計画する人にも影響が出ている。
http://www.toeic.or.jp/important/01_lr.html

これでますます英国への留学が遠のいた。年間2,000人のビザ取得者の道が閉ざされた。

しかし、日本の最大の問題は、TOEICやTOEFLも英語の能力よりも、試験対策としての過剰な取り組みが今回のような不祥事を生んだと思う。

企業もTOEICポイントで入社や出世が決まるということになってきたので、受験対策ごっこがあい続き、ポイントは高いが、英語がほとんど使えない社員という状況も登場することとなる。

そもそも、日本の学校の先生がTOEIC730点以上が27.7%しかいないということが一番の大問題だろう。

文科省が2012年に調べたところ、英検準1級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、 iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体のわずか27.7%だったという。これでは、教える側が「教わるレベル」と言われても仕方がない。
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/02/330/

TOEICを入社条件にしている企業に入れるポイントをとれない英語教師が英語を教えている現状で、グローバル化に対応するなんてことを旗を掲げても説得力がなさすぎる。

文部科学省では、2020年の東京オリンピック開催に向け、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を実施し、小中高校の英語教育を大幅に強化することをうたっている。

 

「2014年度から指導体制整備を強力に推進」 とある。

あきれかえってものがいえない…。

あと、たったの6年後だぞ?。

その間に、TOEIC730点以上が27.7%しかいない日本の英語教師に何をやっても全体にインパクトはあたえられない。

そこで、ボクからの提案は、文部科学省ではなく、総務省マターにするのだ。

総務省では、2020年の東京オリンピック開催に向け、放送免許事業者、特に地上波テレビに1日あたり2時間以上の英語番組を放送することを義務づけるのだ。

前出のアジアの国々では、英語放送のテレビがない国はほとんどない。しかし、日本のテレビ局での英語放送はNHK程度で、犬が英語しゃべるチャロ英語とETVくらいしかまともな英語放送がないのだ。

むしろ、総務省管轄で、免許事業者が一日24時間のうちに、英語放送番組を制作させるとすると、一局 2時間、4局で8時間もの英語番組に触れることができる。深夜枠は英語放送だらけになるだろう。

バラエティから音楽から、よしもと芸人やジャニーズが出てきて英語だけの番組という構造も可能なのだ。

当然、CMのスポンサーも英語をビジネスにしたスポンサーとなり、国内グローバル化が推進される。

これであれば、2014年から2016年までの2年間の総務省の準備期間で法整備すれば、2017年から一斉にスタートできる。

そして、2020年までの3年間で、失われてきた「中学英語レベル」の英語コミュニケーションレベルで、日本は、東京オリンピックを迎えることができる。

学校を変えるよりも、テレビの免許事業を変えるほうが、国民全体に与える英語のインパクトは多大だ。

なぜ、そのような施策にアイデアはむかわないんだろうか?

 

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