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衆議院が解散すると国会が止まるしくみ

三権分立(さんけんぶんりつ)
行政権「内閣」、立法権「国会」、司法権「裁判所」

これらの権利が3つに、わかれていることにより、それぞれが暴走しないように抑止することができる日本の国家システム。

三権分立論を最初に考えたのは、シャルル・ド・モンテスキュー「法の精神(1748年)」
「権力を分割しない統治形態による法からは、政治的自由が保障されない」という考え方。

サウジアラビアなどは、国王一族がすべて三権をコントロールしている。原油が豊かだから国民からも文句がでないケース(学校や病院すべて無料)。

日本国憲法では、国民が「国民主権」という、国政のあり方を最終的に決定する立場として定められている。

その国民の代理人(衆議院の場合は、代議士)を選ぶために「選挙」というシステムを取っている。不公平や不正をふせぐために公職選挙法という法律が作られている。

国会議員になるためには、必ず、選挙で選ばれなければならない。学歴も地位も関係ない。年齢と国籍を満たし、犯罪歴がなければ誰でも立候補できる。

しかし、立候補(出馬)するためには供託金(選挙区300万円、比例代表600万円)が必要。比例代表は10人以上の政治活動団体(政党)が必要。

政党としての成立する条件として、国会議員(衆議院&参議院)が5名以上所属していること。政党として成立すると、国民ひとりあたり250円(年)の「政党交付金」を山分けしてもらえる権利がある。

 

国会には、衆議院(480人)と参議院(242人)がある(二院制)。
国会議員は合計で722人。
アメリカは下院と上院の二院制。

衆議院の480名の政党別シェア

国の借金は議員の借金

国会1時間あたりのコストは約720万円

衆議院の任期は4年。参議院は6年。衆議院は任期途中でも行政権のある内閣から解散が宣言されると(小選挙区300人、比例代表180人)で合計480人を一から選び直さなければならなくなる。

そして、国会議員の中から内閣総理大臣が選出され、その総理大臣が内閣を組閣し、各省の担当大臣を指名し、閣僚を選ぶ。行政権を持つ内閣が出来上がる。

内閣が決定すると国会の招集を公布することができる。内閣が決まらないと国会を開くことができない。

国会には、「1.常会」「2.臨時会」「3.特別会」 の3種類がある。

常会は、年に1回、1月中に召集され、次の年度の国の総予算やこれを実施するのに必要な法律案などを審議します。常会の期間は、150日と定められています。

臨時会は、臨時の必要があるとき、例えば災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどに召集されますが、どちらかの議院の総議員の4分の1以上から要求があったとき、内閣は、臨時会を召集しなければなりません。
また、衆議院議員の任期満了による総選挙や参議院議員の通常選挙が行われた後には、必ず臨時会を召集しなければならないことになっています。

特別会は、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会です。この特別会では、召集とともに内閣が総辞職しますので、両議院において内閣総理大臣の指名が行われます。
臨時会と特別会の会期は、そのつど国会が決定します。
なお、会期は、常会においては1回、臨時会、特別会においては2回まで延長することができます。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/syousyu_kaiki.html

なので、衆議院が解散し、招集しなければ国会が開催できない。

そして、現在の臨時会を途中で終わってしまい、特別会によって、新しく内閣総理大臣の指名が決められる。

当然、特別会が開催されるまで、現在の臨時会の議案はすべてペンディングになってしまう。解散する必要が本当にあるのだろうか?

野党が弱い時にこそ解散する。国民の支持率が下がり、野党がチカラを発揮した時の解散は負け戦だが、野党のチカラが見えない時は、安泰だから解散をしかける。しかし、問題はその費用と時間だ。

会期の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm

一度の国政選挙でかかる費用は、666億円

衆議院選挙で666億円 666億円÷1億2000万人で、国民ひとりあたり555円負担していることになる。
就業者数 6402万人だと、働いている人、一人あたり1040円の負担だ。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html

選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。

新聞各社 2012年の衆院選では約21億円が使われた。
候補者が投票者に送る選挙ハガキの費用や、政見放送の撮影・放送費用などにも公費が使われる。
海外に住む有権者のための選挙執行管理費用も別途必要となり、2012年は約3900万円が使われた

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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