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会社を自分で作ってみて、人を雇用してみて、はじめてわかる社会保険の負担額。
http://inqup.com/social-insurance
雇用者の給与からも天引きされるが、同額に近い金額が会社側も負担されていることを雇用者であるときは意識をしたことがない。しかし、いざ経営側に回ると、この金額のすごさが身にしみる。
特に、ベンチャーでの起業であれば、会社の利益から固定費として毎月発生していく。なのに、この金額負担を雇用者に感謝もされない。
そこで、抜本的な改革として、民間のサービス指標として比較してみよう。
「健康保険」は民間ベンチャーで運用すれば、効率と競走原理が働く。
個人で1.5万円、会社が1.5万円、合計で毎月約3万円 年間で36万円は、医者にかかってもかからなくても、発生するフロー型（還元されないという意味でのフロー）の費用として負担させられている。
…であれば、1割受益者負担ではなく、100％医療費を払ったほうが、安い人も大勢いるはずだ。
ガンの疾病対策だけ金銭的にリスクヘッジだけすればよいのでは？そのほうが毎月の保険料は安くなるだろう。
今の制度は、医療業界の給与を保持するための制度に思えて仕方がない。また、医師の点数制度そのものも政治的に見直すべきだろう。広告制度や24時間営業などの認可とかのほうがサービスの多様化につながる。スマホで健康管理すると掛け金が安くなるとかもできるだろう。
そして、厚生年金だけれども、会社が半分負担しているなんてほとんどのサラリーマンには会社側の負担は理解されていない。…であれば、いっそ会社側は給与から天引きせずにそっくりそのまま渡してしまい、雇用者が年金の全額を年金機構に収めたほうがいいのではないだろうか？
すると、30万円の給与ならば8.6万円、つまり28%も年金を払っていることを感じる。年間では、103万円も年金を支払っていることになる。
たとえば、年間103万円を最低納付月の300ヶ月＝25年運用してみるといくらになるだろうか？
福利計算シート
http://homepage2.nifty.com/urajijou/chokin/iroirohukuri2.html
複利計算で100万円を単純に年利1％としても、25年で1,28万円で、1.28倍。
投資信託などのハイリスクハイリターンで100万円を3％で25年運用できれば、なんと2倍の209万円だ。
たった一年の100万円の運用だけで、年利3%で、25年で2倍になるんだから、積立型の福利で運用すれば25年で 3,766万円にはなる。
新卒で入って65歳の定年まで働くと、43年間。すると、8,69万円だ。
おっと、これはあくまでも30万円のままの計算だ。途中で60万年を取れるとすると軽く1億円近い年金納付額となるだろう。
それが、65歳の定年から83歳の平均寿命（男79.6歳、女86.3歳）まで生きたとして18年間。健康寿命で考えると65歳で引退してから男性では70.4歳までのたったの5年間（女性は、73.6歳の8年間）しかない。つまり、男 性で65歳引退してから、死ぬまでの最後の9年、女性は12年はなんらかの病気と闘いながら生きることとなる。
そのために、1億円あればいいが、現行の年金制度はそんな還元されない。そして、早死にしても、納付金は現金化されない。年金は、ストック型のようにも見えるが、長く生きなければ、毎月の支払い額以上にはもらえない根本的な構造を持っている。
そう、年金は個人のためではなく国全体で支えるための制度だからだ。…であれば、強制的に納付させられる制度なのだから民間の投資信託よりももっと効率をあげなければならないだろう。
年金を会社が半額負担ではなく、個人負担のみにするだけで社会が大きく変わる。年金制度改革に向けて政治への意識が生まれるだろう。選挙でどの候補に入れるとかの投票行動にも、きっと差が出るはずだ。
税金や社会保険の個人負担を可視化しないといつまでたっても、無意識のまま、国に甘い汁を吸われ続けるばかりの人生だ。
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