気象庁に拡散予測の公表指示　放射性物質で枝野氏

気象庁は「地球規模の拡散を予測するもので、国内の防災対策に適切なデータとは思わないが、説明を加えた上で公表したい」としている。

枝野氏によると、気象庁の予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、原発周辺の気象情報に基づく拡散状況を１００キロ四方ごとに計算。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が世界各国への影響を把握するために作製を要請したという。枝野氏は「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」と述べた。

—————————————————————————————————–

「ただちに健康を害するものではない」と何度も枝野官房長官の発表を耳にした。

「だったら、安全なのだろうか？」

健康を害さないけれども…用心のために…

「屋内にいれば影響は4分の１から１０分の１」

「発電所から風がふくときは外出を控える」

「風下のときは窓を閉めて密閉したほうがいい」

と注意喚起される。

それなら、30km圏も50ｋｍ圏もあまり代わりがない。

オプションで注意を呼びかけるくらいなら、最初から50ｋｍ圏内から退避を呼びかけたほうが、よかったのではないだろうか？

米国は、在住米国民に80ｋｍ圏内から退避するよう震災2日目から呼びかけていた…。

この図をみても、半径で退避することのノンキさを物語っている。風向きが変わっただけでこの図は一変することだろう。

政府や議員は国民の命と財産を守るという義務があるが、できなかった時に対して責任のとりようがない。政府を信用して、年金が消えた事例なんて未だに解決されていない。おそらく迷宮入り事件となるだろう。

政府を過大信用するのではなく、こんな時こそ自己責任で退避する判断をしたほうが良いと思う。

居残るのも自由だ。

安心、安心と言わざるをえない立場の人たちの犠牲になる必要はどこにもない！。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E0E18DE0E1E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2

放射性物質の拡散予測図を公表
原子力安全委、退避圏外も一定量

2011/3/23 23:52

国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は2011年03月23日夜に記者会見し、原子力発電所の事故発生時に放射性物質が広がる範囲の予測結果を地震後、初めて公表した。放射性ヨウ素による一定期間の積算放射線量が、屋内退避圏内の30キロメートルを超えて100ミリシーベルトになるという。100ミリシーベルトは原子力安全委が、健康被害を防ぐために予防薬の安定ヨウ素剤の服用が必要となる目安とした線量。

枝野幸男官房長官は23日の記者会見で計算結果について「屋外で24時間活動した場合を前提としたシミュレーションだ。参考資料の一つにはなるが現時点でただちに（半径30キロ以内の退避範囲を）変更することにはならない」と述べた。

文部科学省系の原子力安全技術センターの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使った。福島第１原発の今回の事故で実際に放出されている放射線量は不明なため、もっとも厳しい条件を仮定。放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる１歳児が３月12～23日まで一日中屋外で過ごすことを想定し、甲状腺が受ける線量を推定した。

班目委員長は会見で、「屋内にいれば放射線の影響は屋外の４分の１～10分の１に減らせる。ただちに退避圏を拡大したり、安定ヨウ素剤を摂取したりすることは不要」と強調した。そのうえで、乳児を持つ保護者に対しては「あくまで念のためだが、発電所の方から風が吹くときは外出を控えてほしい。風下のときは窓を閉めて密閉した方がいい」と注意喚起した。

日本人は海藻などからヨウ素をとるので、それが甲状腺に蓄積され放射性ヨウ素を取り込みにくいため健康被害の懸念は小さいとの指摘もある。