外国人献金問題。見直し論議が必要。前原外務大臣辞任

 

前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から8日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。
江田五月法相は「(献金を)広く浅くいただくときに、在日(外国人)かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。
政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。 
規正法は故意に外国人から受領した場合、公民権停止などの罰則を規定している。片山善博総務相は「実態に即して罰則の対象にするのはどういう範囲かもっと明確にする必要がある」と述べた。(2011/03/08-12:17)

via www.jiji.com

前原外務大臣の辞任ニュースで週明けはもちきりだ。

ホリエモンメールといい、今回の中2の頃からお世話にった焼肉屋のおばちゃんといい、本当にツイていない人だ。

辞任していなかったら、もっと辞任をせまる野党の声で今週は一杯だったのだろう。

重箱のスミをつっついて追い込んでいたのは、自民党と公明党。

個人の外国人は問題でも、パチンコ業界からの献金は、まったく問題にならない。

パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー52名の政治家
http://j.mp/emJ4NC

もっと政治とカネに関する法律を考えたほうが良いだろう。そもそも献金システムとそのお金の使い道は必要なのだろうか?

チラシやパンフレットを大量に郵送でおくるためとか…政治家の生命維持装置の選挙のために費やされれている。

政局ばかりで、政府の重箱のスミをつっつくような予算委員会。すぐに解散とか総選挙とかの話題になるようだが、そのような茶番はもうたくさんだ。

解散して、選挙となっても、入れるべき党が存在しない。菅政権が長続きはしないと思うが、変わりの代案がいないと、何をやっても同じことの繰り返し。

ますます、国民の視点からずれていくばかり…。

むしろ、無駄な時間を作っている議員を評価するウェブシステムがあってもいいかと思う。

収支報告書ももっと見やすくしてもらったほうがいいと思う。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です