使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか
1億3000万人で割っても1人あたり846円負担！
原子力という責任の持てない「パワー」に依存する限り、このような再処理に費用がかかり、このエネルギーの「ゴミ」は地球上で誰の食料にも変わらない。
本来、地球上の「ゴミ」は、いつかは地球上の誰かの「エサ」に変わってきた。
石油も、本来は、葉っぱや、動物などが何千年もかかって土に埋もれてきてつくられたものだ。それがこの200年の間に、掘り尽くそうとしてしまっている。
核に関しても、コントロールできるとの確信のもとに、コントロールできていない現状は明確だ。
もしも、こんな社員や企業に、仕事を依頼し、発注するだろうか？
しかも、その費用を大半は電気料金から。さらに政府の交付金という名の税金でまかなわれようとしている。
「脱原発」だけを掲げた新たな、党派を超えた派閥が必要な時代だと思う。
もはや、政党政治制の歪みを日々感じる今日だ。
政党がまとまっていない限り、政党政治である意味さえ無意味にしてしまっている。
魚にまでベクレル表示が必要な国にしたのは、誰の責任なのか？ 結果ではなく、そもそも、こうなった原因をはっきりとすればわかりやすいはずだ。
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