NEC、1万人削減 2012年01月27日(金)讀賣新聞
NEC、5000人削減 2012年01月27日(金)日経新聞
どちらも同じ情報ソースのはず、ただ、見出しだけを見た人のNECの人材リストラの衝撃は大きい。
5,000人の誤差は家族、扶養者をいれると、最大2万人規模のリストラだ。
讀賣新聞は、協力会社やアウトソース部分も含めての1万人削減というリポート。
どちらも、正しいといえば、正しく、正しくないといえば正しくない。
「NECグループ従業員5,000人、外部委託業務5000人分を削減」
とするのが正しいのだろうが、見出しとして相応しくない。
新聞的なインパクトでは、圧倒的に讀賣のインパクトのほうが大きい。
しかし、新聞は定期購読がメインなので、一面記事はどちらかといえば、記者のプライドのためのものである。読者は、その日の一面記事ではなく、総合的な判断やしがらみで購読紙をチョイスしているからだ。
新聞が、雑誌や海外のように駅やコンビニやニューススタンドで主に購入されるのであれば、さらに、見出しのインパクト勝負となるだろう。海外の新聞が雑誌並みの見出しになるのはその理由だ。
携帯でもネットでも情報が得られるようになると、見出しや一面や、トップ記事というメタファーは、さして重要ではなくなっている。また、該当ニュースとの遭遇機会も活字や見出しなどの大きさではなく、ウェブにおける掲載時間の長さという別のベクトルによって変わってくる。
新聞社は重要な一面に値するニュースを長時間掲載することによって、ニュースの重要性に重みをつけることができる。
ウェブにおける新聞の価値は、「面から時間へ」と変化しているのである。
しかし、それでもウェブとの整合性はチープなままである。
よく日本の新聞は、この程度のサービスで、ウェブで有料モデル化に踏み切たと思う。
まず、第一に、数字や英語、URLが全角のままという基本の「キ」がなっていない。
ウェブにリンクができないURLをそのまま、ウェブに掲載するという「手抜き」がまかり通っている。
第二に、日付が 「26日に…」とか、いったい、いつの26日なのか？ せめて、月日、いや西暦年月日を入れるべきだ。
ボクの記事では、必ず、西暦年月日、しかも必ず、桁をあわせるために、◯◯月◯◯日を挿入している。
これはwikipediaなどに引用しようとした時も、そのまま掲載できるし、年表にしようとした時にも桁があうと視認性があがるからだ。
今を思うと（曜日）もあったほうがよいと思った。売上などは、前年対比がちがいは、週末なのか平日なのかによっても違うからだ。曜日がわかったほうがいろんな推測や仮設も立てやすくなる。
なぜ、新聞社がウェブに掲載する時に、月を省略してしまうのかの理解に苦しむ。読者への配慮が足りなさすぎる。原稿がそうだから…という理由は手抜きでしかない。数字＋日という文章があれば、西暦年月日に置き換えるなどは、ボクにでもプログラムできるほどの簡単なことだ。
また、平成表記のあとは必ず、西暦◯◯◯◯年を追記すべきだ。新聞紙は平成時代にしか読まれないが、データとして残るウェブ媒体には必ず西暦を記するべきだ。google翻訳も平成を西暦に変化してまで翻訳してくれていないのだ。これは日本の海外への情報発信力を弱めている最大の問題でもある。
万一の天皇陛下のご崩御があれば、次の元号は「西暦」にし、2000年の同年からスタートするように、元号法にのっとり、準備をすすめておくべきだ。
日付だけとなると、検索で掘り起こされ、見られるというチャンスを全く機能させていないのに等しい。さらに、年月をしぼって検索することもできるので、19世紀の海外の雑誌ですらグーグルで画像検索できる時代でもある。検索ユーザーに対する配慮をもっとすべきだ。
そして、最終的に、諸悪の根源は、「該当記事がありません」 という最悪の状況。
Googelの検索には該当記事のアブストラクトが残っているのに、本文は削除されているニュース記事がほとんどだ。
もう、これは、通信社から記事を買って掲載するという18世紀の頃のビジネスモデルの名残りのままだ。
すでに世の中は21世紀が、1割も終わっているのに…。声を大にしていいたい。
インターネットが誕生してからもうすぐ20年が経ようとしているのに、このメディアの特性を理解していない。
「一度、ネットに載せたものは、削除するな！削除するなら、最初から載せるな！」である。
ウェブにリンクを貼ったり、ブログや記事、ウィキペディアの参照がすべて無駄になってしまうのである。コンピュータとネットを使うことによって、すべての人々が個人メディアを創設し、尽力をかけて各メディアの記事にインスパイアされた創作物がまったくの資料性を失ってしまうのだ。それはその読者の期待に対する裏切りでもあり、ひいては新聞社や広告主の機会損失に繋がっている。
だから、ボクは新聞社の文章や自宅にあるテレビ画面でテレビ番組を好んで引用している。
引用は権利者に無断で行われるもので、法（日本では著作権法第32条）で認められた合法な行為であり、権利者は引用を拒否することはできない[3]。権利者が拒否できるのは、著作権法の引用の要件を満たさない違法な無断転載等に限られる。 by wikipedia
（２）国又は地方公共団体の機関が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
また、新聞社によっては、無断引用お断りします。などと意味不明なことを記載しているところがある。
ということで、
讀賣新聞より引用
NEC、国内外で1万人リストラ…業績悪化で
ＮＥＣは２６日、業績悪化を理由に、国内外で約１万人を削減すると発表した。
今年４～９月に実施する。１万人のうち正社員は約５０００人で、１１万人いるグループ正社員の４・５％にあたる。１万人のうち国内で７０００人、海外３０００人を減らす計画。削減に伴う費用として４００億円の特別損失を２０１２年３月期連結決算で計上する。
ＮＥＣは同日、１２年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益を、１１年１０月時点に予想した１５０億円の黒字から、１０００億円の赤字に引き下げた。年間配当は見送る。
欧州危機の影響から、海外市場で通信機器の売上高が予想を超えて落ち込んだ。また、タイの洪水で電子部品工場が被災した上、パソコンなどに搭載するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）が不足して製品を出荷できなくなった。
日本経済新聞より引用
ＮＥＣが5000人削減 今期、最終赤字1000億円
- ＮＥＣは26日、グループ従業員11万人強の約４％に当たる５千人を削減すると発表した。協力会社など外部に委託していた業務も５千人分を打ち切る。携帯電話端末事業などが不振なため、合計１万人分のコストを削減し収益回復を目指す。リストラ費用の計上で2012年３月期の連結最終損益は１千億円の赤字（従来予想は150億円の黒字）になる見通しだ。
赤字決算を発表する遠藤社長(26日、東京・大手町)
人員削減は13年３月期の前半をメドに実施する考えだ。削減する５千人のうち、２千人を国内、３千人を海外と見込む。対象として携帯端末や電子部品子会社をはじめ不採算部門を中心に、生産現場などハード部門とシステム開発などソフト部門の両方を想定している。遠藤信博社長は「具体的な削減方法など詳細については今後詰める」と説明した。
リストラ費用は今期中に400億円を計上する。法人税率引き下げや海外子会社の採算見直しに伴う繰り延べ税金資産の取り崩しも740億円に膨らみ、最終赤字が前期の125億円に比べて大幅に拡大する。これまで未定としていた年間配当は無配とする。無配は２期連続。
本業のもうけを示す営業利益も従来予想を200億円下方修正し、前期比21％増の700億円とした。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に押されスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）が不振なため、携帯端末の年間出荷目標を500万台と、150万台引き下げた。
洪水で浸水したタイ工場からの通信機器など製品出荷の中断も響いており、営業利益を90億円押し下げる要因となった。一方、携帯電話基地局など通信インフラ関連のほか、ＩＴ（情報技術）サービス、車載システムや防災関連などの社会インフラ事業は底堅い。
同日発表した11年４～12月期連結決算は売上高が前年同期比４％減の２兆1122億円、最終損益が975億円の赤字（前年同期は535億円の赤字）となった。
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