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日本全国の自治体はこの夏、各地で名簿とにらめっこする手作業による確認作業が進んでいる。
戸籍上生存、全国で続々＝山口・防府では「１８６歳」
http://j.mp/b4DqM6
「120歳」超、県内でも多数確認 把握困難な自治体も
http://j.mp/bw7WKl
江戸時代の歴史上の人物と同い年の人たちが続々と帳簿上で発見されている。
現在、最高齢は、186歳の勝海舟と同い年の方。
他にも、板垣退助や徳川慶喜と同い年で176歳の女性が帳簿上で発見されている。
高齢者の所在不明問題は、各お役所の縦系列の情報系の脆弱さを露見した。
まず、地方税、
住基台帳と、年金、高齢者サービス、福祉と、データがまったく共有されていないという問題が挙げられる。そして、年金の不正受給実態と遺体の未発見などの問題だ。もしかすると死体遺棄などの犯罪の可能性も多くふくんでいる。家族の安定生活のために、先祖を葬れない社会の仕組みが見え隠れしてくる。
この高齢者所在不明問題は、消えた年金とまったく同じ問題である。いや、もしかすると、消えた年金以上に、もっとずさんなことがおこなわれていてもまったく不思議ではない。
つまり、誰もお役所の仕組みの中では、正しい仕事をやっており、問題はなく、粛々と作業を進めているのである。
仕組みの改善を、提案し、採用させ、流布させる権限を持っていない。それが「お役所仕事」の大問題だ。
効率を上げることや、効率を上げたことによる評価がまったくない。まるで、社会主義国家のように、最低限の仕事の量をこなせば、安定した収入が得られる仕組みによって、国民が奔走されるリスクを背負わされている。
政局ばかりに夢中になっている政府。
円高も薄氷を踏むセンシティブな状態だ。 この時期に、代表選などをやっている場合ではない。
先週、地方自治体のニュース報道を見て、ボクは驚愕してしまった。
ワープロで入力したように見られるデータ同士を、プリントアウトして、役所総動員で確認作業をしている…。
10年前であれば、それは普通の姿だ。
しかし、この21世紀には、文字の自動認識技術が向上している。音声認識でさえもだ。確かに完璧ではない。しかし、6〜７割の精度であったとしても、手作業で何年かかるかわからないよりは、かなりの改善だ。
120歳を超える方々の、「姓名」のみのデータマッチングであれば、表計算用のCSVデータとしてマッチングさせるよりも、大型のドキュメントスキャナー全データを読み込み、PDFデータとして、そこから自動認識だ。
姓名部分のみの認識指定のプログラムを書き、精度とスピードを上げる。
これらの作業で、効率化は最大限にアップさせられる。つまり、税金を無駄にしなくてすむのだ。
たとえ、手書きデータであっても、PDF化し、クラウド化しておくことによるメリットはある。担当者による紛失やハードディスクの損傷からも防げる。
もらえることが当たり前の仕事で、最小のサービスしか受けることができないのが、地方自治下の国民の現状であり、そのために財源もダダ漏れしているのが現状だ。
それらを監視し、提案、改善できる市民側のオンブズマン制度やNPOなどやボランティアなども法的に早急に審議すべきだろう。
ドキュメントスキャナーの導入やAdobeへのPDFの地方行政導入割引、小規模であれば、EvernoteやGoogleなどのクラウドサービスに、たとえ外資であっとしても、基幹システム以外のサブシステムとして、早急に協力を要請すべきだ。
公共事業としての税金だけではなく、緊急危機対策としての外資のノウハウを借りることも必要だ。
坂本竜馬の時代、日本を変えるきっかけは、長崎のグラバー商会の武器でもあった…。
それにより、今までの縦割りの努力できなかった仕組みを、外資のコンサルティング力や、仕事の進め方を、学ばなければならない。しかも、その仕組みはすべて公開されていなければならない。
公開こそが、最大の効率化だ。だれも手を抜けなくなるからだ。
政府の担当大臣がどれだけ、消えた年金問題に取り組んだところで、政局が変わっただけで、その効力が消えてしまう。
国民が、その仕組を返させる努力をしない限り、消えた年金と共に、生きていない120歳以上の方々に年金が払われ続けるという仕組みはずっと継続されてしまう。
スキャナーのイメージできない自治体の方へ。この速度で帳票がスキャニングできる
ドキュメントスキャナーによっては、このAdobe Acrobatが無料で付属している。
行政はこんなバンドル割引こそ、利用すべきだ。個人や民間は正価でモノは絶対に買わない！
4万円のスキャナーに４万円のPDFが無償でバンドルされているのに…。
agilemedia広告が過去にはいっていました