日本の教育で残念なこと…。
【1】大半の家庭がサラリーマン
【2】学校の先生が、先生以外の職業を知らない
【3】学校や塾で教わることがすべて
【4】起業、ファイナンス、プログラミング、英語 の実用的な知識を教えてくれない。
子供時代に体験できるファイナンス教育はいろいろある。
【1】メルカリによる市場価格と残存価値の感覚
【2】ジュニアNISA 安い時に買い、高い時に売る 株式のしくみの理解
【3】ネット通販ショップ
【4】15歳からは起業し、家賃を経費で落とす
などだ…。
そして、メルカリ運用がわかれば、次にオススメしたいのが、『ジュニアNISA』だ。
2018年の現在、あと5年間の2023年までの非課税期間だ。
学校では絶対に教えてくれない『金融リテラシー』を身につける方法だ。
同時に親も一緒に『金融リテラシー』を勉強できる。年間80万円を親子で一緒に相談しながら運用し、リスクとリターンを討論する機会となる。親子でステイクホルダーになるチャンスだ。
親子でどこの株を買うのかを相談し、その会社の業績だけではなく、公定歩合率や米国の雇用統計、ニューヨークダウ価格、やいろいろなファンダメンタルズが親子の共通言語となる。
それによって、『株』という、一番理解がシンプルな『不労所得』の知識を身につける。株式会社の社長になるよりも、レベルが上の『投資家』という目線で社会を見ることができる。
さらに、『複利』の知識を子供の時に知っていれば、いろんなところで、日々少しづつの努力を将来のために、『運用』することが学べるのだ。
『ジュニアNISA』のチェックポイント
□『学資保険』や『定期預金』以外の第3の選択肢
□現金の支払い可能は、18歳になる年の1月１日から（教育資金用の非課税の性格だから）
※払い出しをしようとする年の3月31日時点で18歳である年の1月1日から金融機関からの払い出しが可能。
□2016年から2023年までの8年間限定ルールである。あと５年（現在は2018年）で終了！
※つまり、13歳からはじめればちょうど18歳で大学の時に最大400万円まで非課税となる。たとえ超えても課税すればよい。トレーディングの知識は数段上がる
□日本在住の0歳から19歳までの子供が利用できる『非課税投資口座』
□年間80万円までの利益『配当金・分配金・譲渡金』
□投資対象は『上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託』
□最長5年間なので400万円まで非課税
□両親や祖父祖母、第三者からの原資は、贈与税の対象（年間110万円以下）にならない。
□金融機関の口座開設時に運用益の受け取り方法を、『株式数比例分配方式』を選ぶこと（非課税口座にするため）
ジュニアNISAの3つのメリット・3つのデメリット 教育資金にしたい保護者多数 | ZUU online
相続税対策
□教育資金は一括贈与の特例制度と都度贈与を使用すれば、1500万円以上の金額を非課税で子供に贈与することができる。
□ジュニアNISAは0才名義でも年間80万円まで資金を提供することができる。