中国で進化するOMO(Online Merges with Offline)

中国で進化するOMO(Online Merges with Offline)

日本は、シェアリングエコノミー後進国から、さらにOMO(Online Merges with Offline)後進国へ

中国のマクドナルド、支払いが支付宝や微信支付といった簡易決済に統一されているため、「現金払いで」と言ったらアルバイト男性の気が動転し、店内がザワついた。で、奥からベテラン店員さんが出てきて対応してくれ、無事にバリューセットが注文できました。もう言葉の壁ってレベルじゃねぇ。 pic.twitter.com/YYyP6mKtP0

— ひるち (@hilty_n) 2018年4月11日

□O2Oは、オンラインとオフラインを分けて考え、オンラインからオフラインの店舗等へとユーザーアクションを繋げることを指します。

□オンラインからオフラインへと繋げるという、かつては存在しなかったユーザーを動かす新たなマーケティング手法として、2013年頃からO2Oが流行ったことを記憶されている方も多いことでしょう。

□それに比べ、OMOはオンライン／オフラインの垣根にこだわらず、あくまでUX（User Experience、ユーザー体験）を主軸として考えます。あらゆるユーザー行動をデータ化して集約し、ユーザー体験を高めるマーケティングを行うことが肝です。言い換えれば、ユーザー体験を良くするために適切なチャネルを適切なタイミングで使う、至ってシンプルな考え方です。

https://www.techfirm.co.jp/blog/online-merges-offline

UBERはEATSとハイヤー、基本エアビーは旅館業のみ、
QRコード支払い普及にも時間がかかる…。

そんな中、AIやOMOで中国の進化が加速する。 
OMOと、O2Oとの違いなどは、クリック・アンド・モルタル時代からの単に言葉遊びにすぎない。

むしろ、アプリを使わないと損をするという『マーケティングファネルの逆転発想』がないことが一番の問題だ。 
アプリでしか買えない中国のコーヒーチェーン『Luckin Coffee』の発想が日本ではない。

英国の『Crosstown Doughnuts』も現金では購入することができないドーナツショップだ。 

アプリを使わせるまでに離脱率が高いから現金も、カードも…。その発想がそもそものファネル逆転になっていない。 

もはやOMO時代の最大のビジネスの障害は、『現金』なのだ。現金での決済をやるためには、最初に両替用の小銭が必要。そして日々の経済活動にはレジ担当が必要。閉店後にはレジ精算が必要。翌日の釣り銭を残して売上報告をつけ、夜間金庫に現金を入金しにいく…。

この何百年、いや何千年と続いた、経済活動の営みにイノベーションが起きたことが『OMO』の最大の強みだ。しかも待ち時間もいらない。需要と供給が同時にこない。需要が先にわかり供給を調整できる。さらに、テイクアウト専門にすることによって、供給量の最大化がはかれ、現金を扱わないので、スマートフォンの確認だけでサービスを提供し続ければよいので単純化ができる。

これが、各店舗に広がることによって莫大なイノベーションが起きる。

誰も財布を必要としない社会だ。

小銭もいらない、札もいらない、計算もいらない。ATMもいらない。銀行もいらない。

レジもいらない。

コンビニで好きなものを袋にまとめて金額だけを確認して店から勝手に出ていけばよい世界がやってくる。

いや、コンビニの製品すらAIがリコメンドしてくれたものを選んで、ピックアップにいくか配達を選ぶことさえできるようになるだろう。
 

□「周黒鴨」のスマート店舗化
Tencentは飲食業界のスマート化にも力を入れ、2018年5月には周黒鴨(鴨肉加工食品の小売店)とWeChatPayが提携して、周黒鴨×WeChatPayスマート店舗が開業しました。ユーザーは初めてお店に入る時、TencentのチャットアプリWeChat上でアカウント作成と顔認識をすれば、次回移行は直接顔認識で入店可能となります。会計もセルフレジに商品を置くだけで、設置されたカメラがユーザーの顔を認証、瞬時に支払いが済んでしまいます。現在中国の都市部で普及している無人コンビニでの「スマホでQRコードをスキャンする」行為すらも必要なくなります。このように、ユーザーはこの店舗で顔認識とAIなどの新しい技術を搭載した新世代の販売方式を体験することができるのです。財布から現金を取り出す手間もなければ、スマホをかざす必要もない。いかに中国で店舗体験の進化スピードが急速に進んでいるか、端的に証明する事例と言えるでしょう。https://www.techfirm.co.jp/blog/online-merges-offline

日本のベンチャーは、まず必ず法的にグレーでないところからスタートします。

グレーな段階でVCなどが投資しないから。
黄色の信号でも、渡りません。
田舎の道路で、クルマがこなくても赤信号を守ります。 

□一方、中国のすごいところは、とにかくやってしまってから考えるという、問題先延ばし型

□中国政府は、先に事業を走らせて、社会問題になってしまった際に整備すれば良いというスタンスです。起業する側からするとグレーゾーンに進み続けるようなものですが、イノベーションは起きやすい状況ともいえるでしょう。

https://www.mermirai.com/entry/china

日本でも増えている現金の使えないお店