米国がすんなりと北朝鮮と和平にいたらない理由がここにもある。
北朝鮮という暴れん坊がいることによって、武器輸出の利益が確保される。それが末永く続くことによって莫大な運用費用も手にすることができる。
必要かというと必要ではない。そう、国民に説明がつかない『みかじめ料』だからだ。だったら、いろんな口実ではなく『みかじめ料』『用心棒』代として計上すべきだ。
そのほうが、この一番の大きな錬金システムの構造に対して、真剣に代替案を考えるようになるだろう。どの国も本当に『戦争』を望んでいるわけではない。
しかし、『戦争』という『悪夢』をちらつかせることによって『経済がまわる』から仕方がないのだ。
『戦争経済』でまわる『経済システム』そのものを世界が改変しない限り、誤って使いはじめてしまうリスクを常に持ってしまう。そう、一度持ってしまった装備は持っていれば使いたくなるのが心情だ。
護身用に銃を買って持っている。練習として撃ってみる。いつでも撃てる自信がついた時、いつも撃てるチャンスをどこかで探し出すものだ。そもそも銃を持っていなければ、そんな発想にすら至らない。
しかも、2019年度の当初予算の1757億円から、2350億円という123.5%もいつのまにかアップしているし…。
政治家に任せっきりにするとロクなことにならない。
国民的なオンブズマンで構成する政党とかないのか？
第三の選択として、今の野党には任せたくない人たちの票田で、
野党第一党になれそうな気がするのだが…。
民意を常に、代議士でなく直接、反映できる政党が必要だと思う。
米国防総省は(2019年1月)２９日、安倍政権が導入を決めている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基と関連費用を、２１億５千万ドル（約２３５０億円）で日本に売却することが米国務省に承認された、と発表した。
日本政府は２０１７年８月の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、弾道ミサイル発射の挑発を続ける北朝鮮の脅威を理由に、イージス・アショアを購入する方針を米国に伝えた。同年１２月に閣議決定。秋田市と山口県萩市に１基ずつ配備し、（2023年）２３年度の運用開始を見込む。
防衛省は費用について、当初は１基あたり約８００億円と見積もっていたが、その後、１千億円超と修正した。イジース・アショアに搭載されるレーダーは、米ロッキード・マーチン社から直接購入するため、今回の売却額には含まれていない。（2019年）１９年度当初予算案には、イージス・アショアの整備費として、１７５７億円が計上されている。
トランプ米大統領は昨年（2018年）9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」（朝日新聞より）
発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額なのだから、騙されてはいけない。現に、防衛省は昨年7月末、イージス・アショア2基の配備費用が総額約4664億円となる見通しと発表している。だが、これもまた「つくりました、はい終わり」では済まない。イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」（1発あたり40億円前後）や建屋などの施設整備費が重なり、〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」18年11月9日号／朝日新聞出版）とも言われている。
陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)に関する秋田県及び山口県への説明について
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/pdf/20180613.pdf
もしも2350億円で 認可保育所を作ったら…4700ヶ所！
一箇所に5000万円で保育所を作ったら…#2350億円あれば、
4700箇所に保育所が作れる。
現在、3万ケ所（無認可8038ヶ所含む）のうち、15%増をカバーできる。
（１）保育施設の数・保 育 所 等：28,783ヶ所（平成27年4月1日時点）・認可外保育施設： 8,038ヶ所（平成27年3月31日時点）
（２）入所児童の数・保 育 所 等：2,373,614人（平成27年4月1日時点）（定員2,531,692人）・認可外保育施設： 201,530人（平成27年3月時点）https://blogos.com/article/162164/
認可保育所の条件
□国の基準では、0歳児を一人預かれば、毎月20万円以上の補助金
□保育士は0歳児3人につき一人
□保育士の給与は20万円 （※60万円の補助で保育士一人あたり40万円の余剰補助金）
□認可保育所には、固定資産税や法人税がかからない□原則として60人以上を子供を預からなければならない
□ほふく室、遊技室だけで面積200平方メートル、運動場も200平方メートル以上なければならない
□調理室、医務室などを揃えていなければならない
□保育業界は、各政党の強力な支持母体
日本保育協会（自民党）、全国私立保育園連盟（自民党）、全国保育園協議会連盟という三つの業界団体は政党支持母体
□新規参入を拒む参入障壁
□補助金のでない無認可保育所で事故がおきやすい
児童福祉の予算、厚労省がこの例えで、防衛省と相談してほしい。買ってしまったものは仕方がないので、メルカリで売りさばきましょう。一機売ればどれだけ、雇用できるか？抑止力よりも国家の主権者を守ることの方が大事 https://t.co/eYX8wiIlmN
— Paul神田敏晶 Paul Toshi kanda (@knnkanda) 2019年2月16日