ついにこの日がやってきた…。
インターネット広告がテレビ広告を追い抜いたのが、2019年だった。
2019年度
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20200312-00167476
そして、2021年ついにマスコミ4媒体合計の広告費を追い抜いた。
わずか2年でマスコミ4媒体の広告費に追いついた…。
この先はますますこの流れが強くなること＝ 従来メディアの崩壊がはじまる…。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html
□2021年の総広告費は、通年で6兆7,998億円（前年比110.4%）
□インターネット広告費 2021年には2兆7,052億円 前年比121.4%
①インターネット広告媒体費 2兆1,571億円（前年比122.8%）
③インターネット広告制作費 3,850億円（前年比113.2%）
□「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」 1,061億円
□マスコミ四媒体広告費 2021年 2兆4,538億円、前年比108.9%
□プロモーションメディア広告費 1兆6,408億円（前年比97.9%）
①新聞広告費 3,815億円（前年比103.4%）
・新聞デジタル 213億円（同123.1%）
②雑誌広告費 1,224億円（前年比100.1%）
・雑誌デジタル 580億円 （同130.0%）
③ラジオ広告費 1,106億円（前年比103.8%）
・ラジオデジタル 14億円 （同127.3%）
④テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）1兆8,393億円（前年比111.1%）
・テレビメディアデジタル 254億円（同146.8%）
地上波テレビ 1兆7,184億円（同111.7%）
衛星メディア関連 1,209億円（同103.1%）
②「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」 1,631億円（前年比123.5%）
（3）プロモーションメディア広告費
①屋外広告 2,740億円（前年比100.9%）
②交通広告 1,346億円（前年比85.8%）
③折込 2,631億円（前年比104.2%）
④DM（ダイレクト・メール） 3,446億円（前年比104.7%）
⑤フリーペーパー※ 1,442億円（前年比93.7%）
⑥POP 1,573億円（前年比94.9%）
⑦イベント･展示・映像ほか 3,230億円（前年比93.0%）
商業印刷市場 1兆7,800億円（前年比101.7%）
ポスティング市場 1,283億円（前年比111.0%）
DM制作関連市場 1,071億円（前年比101.7%）
https://dentsu-ho.com/articles/8090
■テレビ局の時価総額は3000億円代がほとんど…
認定放送持株会社制度
2008年4月
この法律によってテレビ局の株式の流動性がなくなった…
https://youtu.be/HKDLTqEgp34?t=1650
■インターネット企業の時価総額
ABEMA TV でテレビ朝日と組むサイバーエージェントは、テレビ朝日の4.6倍の時価総額に…。
https://abema.tv/
■テレビ業界
https://gyokai-search.com/4-tv-uriage.htm
フジメディアホールディングス
https://www.fujimediahd.co.jp/ir/f_earning.html
日テレホールディングス
https://www.ntvhd.co.jp/ir/library/presentation/
TBS HD
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/library/presentation.html
テレビ朝日 HD
https://www.tv-asahihd.co.jp/ir_setex/
テレビ東京HD
https://www.txhd.co.jp/ir/library/presentation/
新聞業界
https://gyokai-search.com/3-newspaper.html
日本経済新聞社 決算資料
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/finance/
2020年度
売上高 3,308億円
営業利益 84億8,100万円
経常利益 126億2,100万円
当期純利益 13億8,600万円
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/financial_202103.pdf
読売グループ本社 決算資料
日本テレビグループ 決算資料より
株式会社読売新聞グループ本社
純資産合計 1,186億5,000万円
資産合計 1,691億200万円
売上高 24億円 ？
売上総利益 24億円 ？
経常利益 17億7,600万円
当期純利益 15億5,900万円
https://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20210525.pdf
株式会社朝日新聞社 2021年3月期決算短信 2021年5月26日
売上高 2,937億7,100万円
営業利益▲70億3,100万円
経常利益▲5億700万円
当期純利益▲441億9,400万円
https://public.potaufeu.asahi.com/company/img/kessan/short_financial_result_032021.pdf
当期純損益▲441億9,400万円
単体の決算も営業損益が74億600万円、純損益が458億8,700万円の赤字
https://www.asahi.com/articles/DA3S14918120.html
朝日新聞社の2021年9月中間期の連結決算は、
売上高1,315億1700万円(前年同期比5.4%減)、
営業利益31億2,300万円(前年同期は92億9100万円の損失計上)、
経常利益が67億5,300万円(同81億8600万円の損失計上)、
最終利益は49億8,300万円(同419億0800万円の損失計上)と黒字転換を達成した。
朝日新聞を中心とするメディア事業が広告収入の増加や購読料の引き上げなどで黒字転換したことが主な要因。
https://gamebiz.jp/news/339643
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
2020年度決算
創業以来最大の458億8700万円の大赤字
「大赤字、デジタル化、大量退職」79人□2021年1月、選択定年という名目で希望退職者の募集を始めた。期限は2カ月後の同年3月半ばまで。45歳以上の社員が対象で、目標は「100人以上」と経営部門は説明していた。約4000人の社員のうち、23年度末までに300人以上を削減する予定という。
□新聞（一般紙）全体の発行部数は1990年代半ばの約5,300万部をピークに年々下がり、21年末には約3,000万部にまで落ち込んだ。20年ちょっとで、およそ2,000万部が減った計算になる。
□1990年、同社は公称800万部以上と喧伝し、朝日新聞の部数は2015年に700万部近く、18年には600万部を割り込んだ。2021年9月には500万部を割って468万部
□2012年3月期の4,762億円（年度決算ベース、連結売上高）
連結売上高が4000億円台を維持していたのは2016年まで。2020年3月期の3,536億円から翌2021年3月期には2,938億円へと1年で一気に600億円も売上高が激減した。□値上げによって、収益の下落は一時的に収まった。2021年11月末に発表した21年度9月中間連結決算は、売上高が前年同期比で下がったものの、営業利益は値上げのおかげもあって31億円の黒字に転じた（前年同期は約93億の赤字）。
□早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」
□退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。
□「6,000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」（朝日新聞社員）という。ただ、額面1,200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。
□2019年3月期の有価証券報告書によると、本業のメディアコンテンツ事業の売上高が
3344億5500万円、利益が19億4800万円なのに対し、
不動産事業は売上高が414億2900万円、利益が68億2700万円となっている。不動産事業が、本業の4倍近く利益を上げているのである。□大阪本社・中之島フェスティバルタワービル409億9500万円、中之島フェスティバルタワーウエスト429億3500万円、有楽町センタービル48億4700万円、有楽町駅前ビル（イトシア）35億100万円をはじめ、東京・築地の東京本社ビル222億7800万円などをあわせ、有形固定資産は2,168億4700万円にのぼる（2019年3月時点、簿価）。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889
