2025年、1人世帯が世帯数トップに。2035年65歳以上の世帯主が4割越え！

2015年（平成27年）、ついに「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74 歳）に達してしまった。

そして、たった10年後の2025年（10年後の平成37年※もう元号表記意味なし！）には、後記高齢者（75歳以上）人口は、3,500万人に達する。

3,500万人といえば、日本の人口、1億2,689万人の27.6%にあたる。

日本の国民医療費、約39.2兆円のうち、後期高齢者医療給付は12.6兆円と、32%を占める。1人あたり、年間で34万2,900円の給付がなされている。

これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、2015年以降は、高齢化率の「高さ」（＝高齢者数の多さ）が問題となる。

2014年、現在で、40歳前後のベビーブーマーJrたちが、子供を産んでいないため、人口のピラミッドはさがりっぱなし。

20-40代への手厚い政策が必要。

かつての公団などを大規模に、「子供2人以上世帯向けシェアハウス化」などで支援必須。

婚姻政策、子作り政策、養育政策、住宅政策、学資教育政策、医療政策、を横断して、あと20年で若者を増やす努力が。

老齢の年金支払いよりも、養育年金を新設すべきではないだろうか？

そのためには、税金ではなく、民間のために規制緩和で経済そのものを発展させ、新サービス産業を生み出し、雇用を促進させる。税制の優遇などを、国家支援策に対応するサービスに適応など。

日本の国民が増える政策ならば、この10年何がなんでも、展開する。

できなければ、移民向けの規制の開放しかないだろう。

しかし、この国をまともな日本語がしゃべれない国にしてしまってはいけない。

少ない、孫や子孫のためにも。

【推計結果のポイント】

１世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始

・2010～15年に世帯数が減少するのは15県だが、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。(p.８)

・41道府県で、2035年の世帯数は2010年よりも少なくなり、全世帯の総数は全国で4.4％減少する。(p.８)

２平均世帯人員はすべての都道府県で減少

・平均世帯人員は2010年から2035年には、すべての都道府県で減少する。(p.８)

・少なくとも「一般世帯」が国勢調査で使われるようになった1960年以降、平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で、2015年には2.0人を下回る。(p.８)

３単独世帯は2025年にすべての都道府県で最多に

・2010年に28都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年にはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる。 (p.11)

４ 65歳以上の世帯主の割合は、2035年には41道府県で40％以上に

・65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年にはすべての都道府県で30％以上となり、2035年には41道府県で40％を超える。 (p.14)
・75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除く 45道府県で20％以上となる。 (p.15-16)

５高齢世帯における単独世帯の割合は、2035年には46都道府県で30％以上に

・高齢世帯（世帯主が65歳以上）に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く 46都道府県で30％以上となり、９都道府県では40％を超える。 (p.15)

・65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、すべての都道府県で上昇し、特に東京都は
2035年に27.7％に達する。(p.15)

http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2014/yoshi/yoshi.pdf

2014/4/12 0:15
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所

世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8％と初めて４割を超える。

すべての世帯に占める一人暮らしは、３分の１を上回る1845万世帯になる。

高齢世帯の急増は生活様式を変え、住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼす。企業と政府は先を見越した対応を迫られる。

同研究所が10年の国勢調査に基づいて、35年まで５年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。

高齢世帯の割合は10年時点では31.2％だが、35年までに約10ポイント上がる。30年から35年にかけての上昇幅は1.5ポイントと、25年から30年にかけての0.9ポイントを大きく上回る。

総人口の推計では、65歳以上の比率は60年に39.9％。世帯主の年齢をもとにした世帯数の将来推計はそれよりも25年早く４割に達する。

世帯全体の数は20年の5305万世帯をピークに減少に転じる。世帯主は家庭の主な稼ぎ手で、お金の使い道を左右する。世帯主の主な収入が年金などに限られたり、世帯数そのものが少なくなったりすれば、消費の低迷など経済活動への影響は避けられない。

内訳をみると、高齢世帯が40％以上の都道府県は10年時点では秋田県だけだが、35年には41道府県に急増。秋田県はトップで52.1％と初の５割の大台に乗り、世帯主の２人に１人が65歳以上だ。高齢者の増加に加え、若者が流出するためだ。

都市部でも高齢化が急速に進む。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県などは35年までの25年間で、高齢世帯の実数が３割以上増える。

高齢世帯に占める一人暮らしの割合は10年の30.7％が、35年には37.7％になる。核家族化は一段と進み、高齢者の孤独死といった社会現象につながる懸念もある。

世帯全体に占める一人暮らしの割合は、25年には全都道府県で一人暮らしが最多。35年には37.2％に達する。若者の間でも結婚しない人が増え、家庭の３分の１以上が一人で暮らすという。

企業は先を見据えて動く。戸建て住宅大手は予想される新築案件の落ち込みを補うため新たな事業を開拓。積水ハウスはケアの専門家が常駐する高齢者住宅を販売。介護用ロボットの開発も始め、15年の製品化を目指している。トヨタホームも簡単なリフォームをすれば車いすでも生活しやすくなるよう、あらかじめ間取りを工夫した戸建て住宅を販売している。

セブン―イレブン・ジャパンが力を入れる弁当の宅配サービスは、利用客の６割が60歳以上。変化を先取りした動きは広がりをみせる。「日本で先行する少子高齢化は、いずれ欧米先進国にも訪れる。国内で需要の変化に応じた商品やサービスを出せれば将来、海外市場の開拓につながる」（ニッセイ基礎研究所の久我尚子准主任研究員）とみているからだ。

介護をはじめとした社会保障制度を持続していくための見直しは欠かせない。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「負担の増加や、富裕層への給付の絞り込みが必要だ」と指摘する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1103B_R10C14A4MM8000/

2014/4/11 23:00
東京都内世帯数、25年ピーク　人口問題研推計

国立社会保障・人口問題研究所

日本の世帯数の将来推計で東京都内の世帯数は2025年をピークに減少する見通し。

晩婚化などで一人暮らしが多く、ほかの道府県より減少が遅くなると予想する。ただ、30年がピークと見込む都の予測ほど一人暮らしが一本調子で増えるとは見ていない。

都内は2025年に681万世帯と10年比6.7％増えるが、その後は減少に転じて

2035年に661万世帯に落ち着く見通し。

全国でみると20年がピークのため、都内は５年遅い計算。着地の35年でみても全国は10年比4.4％減少するが、都内は3.6％増える。

ほかの道府県より若年層の一人暮らしが多いためで、晩婚化やが強く影響する。施設生活者などを考慮した調整済みの平均世帯人員は予測期間中に全国で唯一、都内が２人を切るという。

都の予測よりピークが早いのは一人暮らしをさす単独世帯の予測に違いがある。都は2035年まで増加が続くと予測するが、社人研は2025年をピークに減少に転じるとした。若年層の流入が減るほか、晩婚化も次第に落ち着いて、単身世帯の数が減ってくるためだ。