一度の国政選挙でかかる費用は、666億円
650億円としても、
650億円かけてたったの480人を選ぶ。
一人あたり、1億3500万円かけて選ばれるのだ…
まったくアホらしい。
もっと安価に不平等なく効率よく税金を無駄にしない方法を考えなければ…。
この選挙法の法律を変えるためには、与党クラスの大半となる240票以上の賛成票が必要だ。
従来、4年に一度のためのものを、消費税を先送りにするためだけに「信を問う」という。
しかし、2017年まで、今の政権が、あるとは考えられない。
GDPマイナス発表後の衆議院での解散発表。
消費税10%を延期や中止をしないことにより、野党の追求が増え、国民の支持率率が下げる。
さらに、10月11月12月のGDPのさらなるマイナス発表で、野党や世論から無理やり解散に追い込まれてしまう。
それを防ぐためには、今の解散が「国民主権に信を問う」という。
いや、今のうちに解散して、リスタートして気分を変えていこうという戦略だ。ただ、変わるのは、大臣の顔ぶれだけではないだろうか？
まずは、大臣になってからクリーニングするのではなく、現職、国会議員のクリーニングを国民に見えるようにしてから公示に望んで欲しい。クリーンでないと、大臣ではなく、国会議員になれないというようにすべきだ。
衆議院選挙で666億円 666億円÷1億2000万人で、国民ひとりあたり555円負担していることになる。
就業者数 6402万人だと、働いている人、一人あたり1040円の負担だ。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html
選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。
新聞各社 2012年の衆院選では約21億円が使われた。
候補者が投票者に送る選挙ハガキの費用や、政見放送の撮影・放送費用などにも公費が使われる。
海外に住む有権者のための選挙執行管理費用も別途必要となり、2012年は約3900万円が使われた。http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html
