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いろんなマーケティングを行う場合の基本となるデータが発表となった。
サラリーマンの収入だ（国税庁標本調査結果）。しかし、一番怖い数字は「平均」だ。平均で見るとすべてフラットにされてしまう。平均だけではなく、男女差に注目する必要がある。
今回ボクが注目したい数字はこれだ。
年収 200万円以下 1090万人 23.9% 給与所得者4556万人の4分の1
収入が月16万円以下の人が4人に1人いるということだ。現在の製品やサービスの価格はこのままでいいのかとかいろんなことが考えられる。
1,000万円を超えるサラリーマンは、172万人 3.8% (この調査では企業の役員は含まれていない、個人事業主も含まれていない)
年収1000万円 月83万円以上の富裕層は4%もいない。これはもう高額商品はサラリーマンを対象にしては成り立たない。自営業者かな？
正規雇用者 正社員 男性521万円 月43万円 女性350万円 月29万円
非正規雇用者 男性226万円 月18万円 女性144万円 月12万円
平均年収408万円 非正規168万円ではなく、こちらの数字をイメージしたほうが良い。女性マーケットのビジネスなどもここがすべての原資とつながる
非正規雇用者は、1881万人 労動者の36.2%
何よりもこの市場が一番大きい！4割近くの人間が非正規雇用で安定した仕事を望んでいるといっても過言ではない。ここに働きかける仕事が一番インパクトがある。社会的な意義もある。
給与の総額は 191兆 996 億円
源泉徴収された所得税額は７兆 8,240億円 給与総額に占める税額の割合は 4.09％
サラリーマン平均年収408万円 非正規労動者は168万円 国税庁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866611000.html
- 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
- １０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。
- 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円
- 非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ない
- 業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円
「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い
「宿泊、飲食サービス」の２３５万円 - 増える非正規労動者
ことしに入っても増えていて、４月から６月までの３か月の
平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めています。
http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m040064000c.html
なんと平均給与が、1997年からの15年前から、年間、なんと60万円（2012年）も下がっている。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/index.htm
国税庁調査 2万社からの給与調査だから、企業の給与申告が少なく出ることがないので、かなり実態に近い数値だと思われる。しかし、国税庁と関わりの少ないブラック企業などのデータは盛り込まれていない可能性が高い。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf
平成 24 年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
１ 平成 24 年 12 月 31 日現在の給与所得者数は5,422 万人（対前年比 0.1％減、５万人の減少）となっている。また、平成 24 年中に民間の事業所が支払った
給与の総額は 191兆 996 億円（同 2.4％減､４兆 7,000 億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は７兆 8,240億円（同 3.1％減、2,539 億円の減少）となっている。 なお、給与総額に占める税額の割合は 4.09％となっている。
２ １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
⑴ 給与所得者数は、4,556 万人（対前年比 0.2％減、10 万人の減少）で、その平均給与は 408 万円（同 0.2％減、１万円の減少）となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性 2,726 万人（同 0.2％減、５万人の減少）、女性 1,829 万人（同 0.3％減、６万人の減少）で、
平均給与は男性 502 万円（同 0.4％減、２万円の減少）、女性 268 万円（対前年同水準）となっている。
正規、非正規の平均給与についてみると、正規 468 万円、非正規 168 万円となっている。
⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 524 万人（構成比 19.2％）、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 489 万人（同 26.7％）と最も多くなっている。
⑶ 給与所得者のうち、3,838 万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は 84.2％となっている。また、その税額は７兆 2,977 億円（対前年比 3.4％減、2,552億円の減少）となっている。
⑷ 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,128 万人（対前年比 1.8％減、76 万人の減少）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は 1,373万人（同 2.4％減、34 万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は 1.48 人となっている。
また、こちらのデータは、厚生労働省の「賃金事情等総合調査」より
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/dl/index3-chingin03.pdf
全世代の平均年収は正社員５１０万円、非正規２９０万円だが、４０代でその格差は２倍以上にも広がる。
そして勤続３８年間として単純計算した生涯賃金は非正規が約１億円なのに対し、正社員は１億９０００万円となった。別のデータ（図２）では大卒正社員のそれは平均２億５０００万円、社員１０００人以上の企業なら３億円弱と、非正規の最大３倍となることがわかった。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130923/ecd1309231801005-n1.htm
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