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Amazonの50億ドル 全米第2ヘッドクオーター争奪合戦

オリンピックの都市候補並に各地の自治体がAmazonの誘致にチカラを入れる。

amazonは50億ドル以上の投資と、5万人以上の雇用を計画しているからだ。 Appleも5年で300億ドル米国国内投資2万人雇用を発表

大胆なトランプ減税の影響によるものだ。

トランプ減税 法人税21% 海外所得の現金還流は非課税 Apple300億ドル国内投資
https://4knn.tv/trump-tax-reduction/

2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25854040Y8A110C1MM8000/

オリンピックよりも影響が大きい大企業誘致策

オリンピックは、世界中に注目される2週間とはなるが、終わった瞬間に、スタジアムなどのレガシーしか残らない。しかし、企業の誘致はその企業のポテンシャルによって、街全体に波及効果が広がる。
全米で、amazonの第二本社獲得合戦が始まっている。

AmazonのHQ2の目論見書
https://www.amazon.com/b?node=17044620011

関連経済効果などもAmazonが自ら開示している。


380億ドルの地域への経済効果 、Amazon投資による5万3000人もの雇用創出、Amazon非従業員のサラリー増加 170億ドル

amazon Go などの直接出店の可能性もあるだろう

50億ドル投資で70億ドルの税削除も…

第2本社を置いた都市にアマゾンは15年間で約50億ドル(約5600億円)の投資と5万人以上の雇用を約束している。AP通信によると、「20~30年間で30万人規模の雇用」(カリフォルニア大学バークリー校のモレッティ教授)につながるとの試算もある。アマゾンの事業形態はオンライン通販からデータセンターまで多岐にわたり、関連企業が集積するためだ。

そんな経済効果を熱望する都市からは優遇策が提案されており、東部ニュージャージー州は70億ドル(約7900億円)の州税、市税の控除枠を用意。西部カリフォルニア州も優遇策を申し出たとみられる。
アマゾンは誘致を希望する都市からの申し込みを(2017年10月)19日に締め切った。
http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200012-n1.html

#AmazonHQ2: アマゾン第二の本社の地はどの都市に選ばれるのか

松村太郎氏のYahoo!記事に各地の特徴が明記されている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/taromatsumura/20180122-00080739/

アトランタ(ジョージア州)

順調に雇用を増やし投資を集めるジョージア州におけるビジネスセンターで、再開発地や交通などのインフラが整っています。

オースティン(テキサス州)

アマゾンが買収したWhole Foods Marketの本社所在地で、Apple、Google、Facebook、Microsoftなどもオフィスを構えている都市です。42万人以上の学生がこのエリアにおり、優秀な学生の雇用にも向いているといえます。年次のエンターテインメントやテクノロジーが集うイベントSXSWが開催されることでも知られています。

ボストン(マサチューセッツ州)

他の都市に比べて手狭かもしれませんが、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などの教育機関が立ち並び、人材の宝庫となっています。また、GEが本社を移したことでも知られています。

シカゴ(イリノイ州)

ボーイングやユナイテッドなどの航空産業が拠点としており、マクドナルドも2018年に本社を移すことになっています。今回候補となっている都市の中でも第3位の人口規模を誇ります。

コロンバス(オハイオ州)

オバマ政権時代、77都市の競合を抑えて、2016年にスマートシティチャレンジで勝利した街。アマゾン本社機能を誘致するエリアの交通インフラ投資も行うほか、15年間の不動産に関する税の軽減を行うとしています。

ダラス(テキサス州)

全米で第5位の516万人の経済圏を持つ都市。アメリカン航空のハブ空港として交通の利便性が高く、テキサスインスツルメンツやエクソンモービルなどの産業が集積しています。家賃などの基本的な生活コストが非常に低いことも魅力です。

デンバー(コロラド州)

空の交通の要所となっており、旅客機では全米5位、流通では3位の規模を誇ります。近年、新興のテクノロジー企業も勃興しており、ビジネスのしやすさをアピールしています。

インディアナポリス(インディアナ州)

アマゾンがHQ2を設置する都市の要件を数多く満たしている都市。近年Salesforce.comがその存在感を示しており、テクノロジー産業の集積が見られるそうです。

ロサンゼルス(カリフォルニア州)

米国西海岸で唯一選ばれた候補都市。その理由は、そもそもアマゾンの本社が西海岸の北端のシアトルにあること、サンフランシスコ・シリコンバレー周辺にもオフィスはありますが、居住環境やスペースの問題で候補にできないことなどが挙げられます。世界のエンターテインメント産業の中心で、2028年の夏季オリンピックも予定されています。

マイアミ(フロリダ州)

テクノロジー産業の集積も見られる都市で、特にラテン系の人種多様性は、複数の言語を扱うことができるソフトウェアエンジニア人材の豊富さという点で、アマゾンに対するセールスポイントになるとみられています。

ナッシュビル(テネシー州)

米国南東部で第4の都市となり、音楽産業の集積で知られている都市です。コロンバスと並んで、主要ハブ空港が存在しない都市ながら、住環境の良さなどから、20都市の候補に残っているようです。

ニューヨーク・ニューアーク(ニューヨーク州、ニュージャージー州)

米国の経済やメディア産業の中心地。アマゾンの新本社機能向けには、ミッドタウン・ウェスト、ロングアイランドシティ、ブルックリン、ロウアー・マンハッタンなどを候補に挙げています。また、対岸のニュージャージー州では、70億ドルの税優遇策を用意し、招致を行おうとしています。

フィラデルフィア(ペンシルベニア州)

ペンシルベニア大学やドレクセル大学などがある学際都市で、ニューヨークまで130km、ワシントンD.C.へ200kmと、車や鉄道を使った陸路でのアクセスもできる。

ピッツバーグ(ペンシルベニア州)

フィラデルフィアと並んで選ばれたペンシルベニア州の都市。カーネギーメロン大学・デュケイン大学・ピッツバーグ大学などの教育機関が多数あります。鉄鋼業から脱却し、ハイテク、金融、教育などの新しい産業が栄えています。

ローリー(ノースカロライナ州)

デューク大学、ノースカロライナ大学などの教育機関が整い、優秀で多様性ある人材と強固なインフラ基盤をアピールしている都市です。

トロント(カナダ・オンタリオ州)

今回の北米の都市の中で唯一のカナダからの選出。米国の他の都市に比べて、ビジネスや居住のためのコストが非常に低いことをアピールポイントにしています。

ワシントンD.C.(コロンビア特別区、バージニア州、メリーランド州)

米国の首都周辺エリアも、候補都市に入っています。

現在のアマゾンの本社はワシントン州シアトルにあり、航空産業のボーイングの本社があるほか、スターバックス創業の地としても有名です。

テクノロジー産業では、アマゾンの本社があり、近郊レドモンドには世界最大のソフトウェア企業マイクロソフト、ニンテンドー(米国法人)といった大手企業が本拠地を置いており、南隣のオレゴン州ポートランドとともに「シリコンフォレスト」を形成しています。

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