政府は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する「母子健康手帳」のデジタル化を加速させる。
民間の母子手帳アプリを活用すれば、スマートフォンで妊婦・乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築。26年度以降の全国展開を目指しており、保護者の負担軽減や手続きの効率化を図る。
新たな仕組みでは、アプリをマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」と連携させることで、スマートフォンから健診や予防接種の問診票入力ができ、紙の問診票への記入は不要となる。また、受診券や接種券の代わりにマイナンバーカードで本人確認を行い、健診結果や接種記録は自動的にアプリに反映される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab61c9770c5b4b79a7aace017d3798e4155d05ee
『母子健康手帳』の歴史は古く、1942年からだ。もはや82年前からなので、ほとんどの日本人がお世話になった手帳である。
妊娠判明の最後の生理日、初診日なども記録欄がある。
誕生後の予防接種の欄には、保育園や幼稚園、そして学校にいたるまで必要となる情報なので、市町村発行の紙の手帳とせずに、健康保険証とマイナンバーカードの一体化も含めて、デジタル化と個人の健康状態とのデータベース化は、必須の条件といえるだろう。
単なる個人認証カードのマイナンバーカードと紐づけるだけではなく、個人の疾病状態やカルテ、レントゲン、CTスキャン、血液検査結果、医療報酬点数にいたるまで医療情報などを、個人を特定せずに、医療関係者に本人が開示できれば診療スピードも早まることだろう。
また、処方箋に関しても、薬剤師側のダブルチェックが期待できそうだ。埋もれた紙の膨大な情報ではなく、ピンポイントで必要な情報のみの提供が望ましい
- 予防接種情報の一元管理：デジタル化により、予防接種や健康診断結果が一元管理され、市町村発行の手帳の不便さを軽減することが期待されます。
- 医療情報のスムーズな共有：個人の医療情報をデジタルデータベースで管理し、医療関係者が本人確認なしに必要な情報にアクセスできるようになれば、診療の効率が向上します。
- 処方箋の確実な管理：デジタルな処方箋管理は薬剤師によるダブルチェックを強化し、誤薬のリスクを低減させるでしょう。
- プライバシー保護：個人情報の管理は厳重に行い、医療関係者以外が患者のプライバシーにアクセスすることを防ぐセキュリティ対策が求められます。
これらのポイントを踏まえ、『母子健康手帳』のデジタル化は、医療の効率性向上と患者の利便性向上に資する可能性があります。
