新型iPhone発売から2日目なのになぜアップルストア銀座では警察沙汰の事件が発生したのか – オーケーマック.
ついに、こんな日が来てしまったのかと思い、残念な想いで一杯だ。
もちろん、アップル信者からするとストアは「聖地」といっても過言ではない、唯一、アップル公式の場として、一般参拝が許される場なのである。
創業者であるスティーブ・ジョブズの崩御が知らされた時、アップルストアにこれだけ献花がささげられた。 かつて、企業の創業者が亡くなられて、社員以外の一般の人がこれだけその死を惜しんだことがあっただろうか？
そこが、アップルという企業の強みでもあり、弱みでもあるところだ。
さて、今回、新発売時からはじめて「SIMロックフリー」の「おふだ」が配布されることとなり、信者でなくとも、諸外国への持ち出しも可能となった、日本の通信キャリアに依存しない、世界どこでも端末が、結果として日本で最初に販売され、さらに価格面でも優位であるということがこの悲劇をもたらした。
中世の世の中ならば、こう表現されるのかもしれない。
そもそも、世界規模での選択肢のひとつとして、SIMロックフリーは、通信キャリアに依存することなく、ハードウェア端末と通信キャリアを自由に選択できるのは正統なハナシである。
日本は、島国であり、陸続きで繋がる外国もないせいか、ガラパゴス鎖国状態で、独自のキャリア縛りによる戦国独裁政権時代が長らく続いた。
そして、ついに国際競争力の面においても孤立化する可能性も示唆され、総務省より、SIMロックフリー推進勧告がなされ、近い将来、ケータイにおける「大政奉還」が行われることが決定されている。
アップルが、国際戦略上、発売国を限定するのはまっとうな理由だ。中国で先陣を切ってしまうと製造流通がまったく間に合わないからだ。当然、中国本土向けは、現在大生産中であることはまちがいない。しかし、億単位の端末を作るのと、1,000万台端末を作るのとではワケがちがう。
世界規模での受給バランスをとりながら、カンバン方式で資材を世界最低コストで調達し、中国本土でアッセンブルさせる。しかもアップルの自社工場ではなくすべて提携委託先のEMS(電子機器受託生産electronics manufacturing service)型で生産されるのだから発注はシビアにならざるをえない。
それらの因果関係から、中国方面からのバイヤーおよび転売ヤーが、大挙、日本に訪れるのは無理のないハナシだ。いまや、日本にとって、中国人観光客は上お得意様なので、インバウンド客としてはウェルカムすぎるほどだ。
格安ツアーも組まれているので、たまたまiPhone6 6Plus のSIMロックフリーを入手できるだけで、日本の観光旅行の渡航費、宿泊費、さらにお土産代金を加算してもさらにお釣りが生まれる価格で中国本土ならば転売できる市場が成立している。
もちろん、アップル日本法人としても、日本国内商品の輸出は禁止している。しかし、それには何の法的な拘束力もなければ、罰則規定が明記されていない。いわば、訴訟リスクのない文面が掲示されているにすぎない。
だから、「転売」というスキームが発生する。
日本には古くから「ダフ屋」という産業が成立している。しかし、迷惑防止条例の観点でしか、しょっぴくことができない。あくまでも需要と供給のバランスを考えれば、中間マージンで利ざやを稼ぐという商行為なのでもある。
今回もこう考えれば、紀元前からある、「交易」という一種の商行為だ。死者がでる戦争でも戦さでもない
「中国人が転売」と簡単にいうが、長く日本に居住されている中国の方がiPhoneを楽しみにしている方もたくさんおられるので、中国語をしゃべるだけで、ボイコットするようなヘイトスピーチ論（憎悪表現）では考えたくはない。
今回は、ただ単にアップルストアにおける、予約販売と当日販売可能在庫と需要の問題である。そして、徹底的に警察が来ようが、国家や政府が介入しようとしても、自分の権利を主張するという「お作法」の違いなのである。
海外に出るとよくわかるが、中国の方が満員でお断りされたホテルでも、日本人ならすんなり宿泊できることがある。
それは、サービスを提供する側の自由なリスクヘッジだ。中国人だとトラブルが発生した時の対応リスクが高くなるというのをホテル業界やレストラン業界、タクシー業界では理解している。
逆に、日本人なら、多少のトラブルがあっても、ノンクレームだから、多少リスクがありそうなサービス対応でも押し込める。
国や人種や言語や宗教で差別するのは大反対だが、サービスを提供する側としては過去の経験値から区別することは自由だ。
中国人が声を大にして騒ぐ人が目立って損をしているし、日本人は多少の不備があっても何も言わない人が多いから損をしている。これは文化における国民性の違いだから、どちらがどうという意味あいはない。
どちらも損をしていることは事実だ。
ただ、情緒的に考えると、これから外国人観光客や、東南アジアのビザの緩和によって、日本人として当たり前だったルールは通用しなくなるということを考えておくべきだ。
新幹線の列を待つのに、カバンのみを置いておく…とかは、古きよき日本の慣習となることだろう。フランスだったら、一瞬にしてスラれてトンズラされることだろう。
ある意味、今回のこのアップルストアの警察沙汰も、犯罪を犯したわけでもないので、あくまでも、騒動の沈静化しか権限がない。ビジネス上の商慣習の考え方の違いで、納得していないあくまでも「お客様」が営業時間以上にクレームを発していることに対して、「営業妨害」でもなければ、「器物破損」でも「暴力行為」でもない限り、しょっぴくことができない。
あるとしたらビザの提示や在留カードの提示を求めることくらいしかできないのが現状である。
時間が経過すれば沈静化する問題ではあるが、今後の文化・商習慣の違いからくるトラブルは多発するであろうから、一企業の問題ではなく、国家単位で、外国人とのトラブルをいかに円滑に回避するのかは、過去の経験上、考慮しておく必要は政府全体に要求したいと思う。
初日にはアップルストア心斎橋でもトラブルが発生していた
https://www.youtube.com/watch?v=AJbykaglEgI
中国人、ｉＰｈｏｎｅ６発売で騒動 店に押し寄せ怒声、割り込みも
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140920/dms1409201527010-n1.htm
ｉＰｈｏｎｅ６売り切れ立腹…中国人暴れる
http://news24.jp/articles/2014/09/19/07259495.html
