すばらしきGoPro HEROの世界 創業者ニコラス・ウッドマンの起業家マインド

フォーブズ400 米国長者番付 98位
ニコラスウッドマン 50億ドル 5,000億円

http://www.forbes.com/profile/nicholas-woodman/

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GoPro HERO3 ブラックエディション アドベンチャー CHDHX-301-JP
37,852円

「GoProのカメラはアクションカメラという市場を作ったのではなく、手で持たないカメラという新しい市場を作ったのだ」

http://jp.gopro.com/
https://www.facebook.com/gopro

 

【追記】

ゴープロ社は2014年6月26日、米ナスダック市場でのIPO(新規株公開)を果たした。申請時に公開された資料によって11年が114万台、12年231万台、13年384万台と、これまで公表されなかったゴープロシリーズの出荷台数が明らかになった。ソニーの業績資料によるとソニーのビデオカメラは、対照的に12年370万台、13年230万台となっている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140804-00010003-wedge-bus_all

ウェアラブルカメラと付属アクセサリのメーカーである米GoProは2014年06月26日(現地時間)、NASDAQ市場に上場した。一時は公募価格の24ドルを37%上回り、終値は31.34ドル。時価総額は約40億ドルに達した。

 このIPOでGoProは1780万株を売り出し、4億2720万ドルを調達した。ティッカーシンボルは「GPRO」。

http://finance.yahoo.com/q?s=GPRO

上場から、3ヶ月。株価は80ドルを越え、時価総額は103.5億ドル(1兆350億円)となっている。なんと、ソニーの時価総額2兆621億円の半分にまで成長している。

2004年に創業されたGoProはカリフォルニア州サンマテオ郡に拠点を置き、サーフィンやスキー、モータースポーツなどの愛好家を対象とする専門小売店を介して製品を販売している。
2013年に売上高を前年比でほぼ2倍の9億8570万ドル(985億円)、
純利益は6060万ドル(60億円 純利益率 6%)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/27/news052.html

エクストリームスポーツに、広い画角の映像を、水中からでも。

米Woodman Labs社の GoPro

創業者でCEOのNicholas Woodman氏が、サーフィンで用いるために開発したものである。開発当初は巨大な市場を想定することなく、自らが本当に欲しい機能に特化して製品を作り上げた。

2002年に26歳という若さでGoProをスタートしたウッドマンさん。実はそのときすでに、事業での失敗を経験していました。24歳の時に400万ドル(当時のレートで約5億円)の資金を集めてオンラインゲーム・ベンチャー企業「funBug.com」を起業したものの、わずか2年で廃業していたのです。その時の経験から、GoProを立ち上げた際には自分の貯金と家族から借り入れた26万ドル(当時のレートで約3000万円)だけを元手に会社をスタートさせました。

 

GoProの売り上げは増加の一途をたどりました。2005年には35万ドル(当時のレートで約4200万円)だった売り上げは、2012年には5億ドル(約500億円)にまで達しました。2013年度も10億ドル(約1000億円)に達するペースで売り上げは伸びています。

 

http://gigazine.net/news/20131114-gopro-founder-interview/

 

 

 

 

 

そして、歴史が浅いベンチャー企業が大手メーカーを抜いて2位に。

2012年のビデオカメラ販売台数のブランド別シェアで、
ソニーに次ぐ世界2位(13.7%)

 

重量 約76g(バッテリー込みの実測重量)のインスタントラーメンよりも軽いカメラが、今まで見たことがなかった映像の世界をくりひろげてくれる。

画角が広いのでブレがあまり気にならないのだ。また、最近は映像のスタビライジング技術が発達してきたためでもある。

 

防水ケースと本体を合わせた重量は約162g。

丸美屋の麻婆豆腐の素とほぼ同じだ。

製品の作りは質素で無骨。しかし、その作りからは想像できない映像が繰り広げられる。

日本のメーカーがこぞって、このGoProが展開したアクションカメラ市場へ参入するがなかなかうまく入り込めない。

米国発の弱小ベンチャーが、日本の老舗大企業にまさるものはなんだったのか?

 

 

http://www.cbsnews.com/videos/gopros-video-revolution/
http://www.cbsnews.com/videos/gopros-video-revolution

 

 

■アウトドアスポーツ用にひたすら小型・軽量化
GoProは、汎用的な従来のビデオカメラとは、あらゆる面で異なる。アウトドアスポーツで自らのプレーを撮影する「アクションカメラ」と呼ぶ分野を確立した。ヘルメットや用具などに装着しやすいように、ひたすら小さく、軽くしたのが特徴である。電池を含めた本体の重さは73gと軽い。

ビデオカメラでは必須の映像確認用の液晶モニターすらなく、ズーム機能や手振れ補正機能も搭載していない。その代わりに防水や防塵、耐衝撃性を備えたハウジングを標準で添付するとともに、170度の広角レンズや4K×2K(3840×2160画素)映像に対応し、どんな場所でも臨場感のある映像を撮影できるようにした。ユーザーがさらに必要とする機能があれば、数多くの周辺アクセサリーの中から選んで追加する仕組みだ。

サーフィンやスノーボードなどのアウトドアスポーツ用途で人気となったGoProはその後、モータースポーツや自転車など多様なスポーツ分野に広がる。さらに同社の想定を超えて、テレビ番組の制作現場やペット目線での撮影といったスポーツ以外にも人気が飛び火した。スポーツ用途に特化したはずの製品が、既存の汎用ビデオカメラを抑えて世界2位の座を得たというわけだ。

 ■小ロットで大手に挑む

既存の部品を組み合わせて構成できれば、小ロットでも採算が取れるようになってきたことが、特化した機能の製品開発に一役買っている。実際、ネット家電のベンチャー企業であるCerevo(セレボ)代表取締役の岩佐琢磨氏は、「生産台数が3万~5万台でも、コスト面で十分に大手メーカーと戦えるものが作れる」と断言する。ユーザーが欲していると思われる機能に特化した機器をいち早く、採算を保ちながら手堅く作り、GoProのようにヒットするのを待つ戦略だ。特徴ある製品であればあるほど、世界中から注文が舞い込むという。

■低い製造コスト、高めの納入価格 

例えばGoProは当初、家電量販店ではなく、アウトドアスポーツ用品店を販売網として選んだ。趣味性の高い製品であるほど、ユーザーはお金を惜しみなく払う。「専門店で評価を高め、その後に量販店に持ち込むパターンは、納入価格を維持しやすい」(Cerevoの岩佐氏)。

 しかもGoProは、機能を絞ったことで、液晶モニターやズーム機構、オートフォーカス機構、手振れ補正機能などを省いている。これが結果的に、電子部品の大幅なコスト削減につながった。加えて、小型化を追求したことで外装に必要となる樹脂の量が減り、材料費を削減できた。

 GoProが得意とする多彩な周辺アクセサリーに関しても、製造コストは50万~150万円程度と推測されるため、仮に2000円で売れば1000個で利益が得られるようになるという。販売網が世界中にあれば、各国で少しずつ売ると容易に1000個に到達する。もともとビデオカメラやデジタルカメラでは、周辺アクセサリーは貴重な収益源だ。GoProは、それを大々的に実施して、新たな用途の開拓に活用した

 

■巨大市場に化ける仕組み 

2010年にフルHD映像の撮影に対応する。その後、次々と別のスポーツの愛好家などに伝播して、気が付けばわずか数年で巨大な市場を獲得していた。このGoProの販売拡大のからくりは、市場環境の変化によるものである。

 

 社会に広く浸透したソーシャルメディアによって、家族や同僚、友人といったつながりだけでなく、同じ趣味を持つ仲間が集まりやすくなっている。これが、実社会でのコミュニティーと相互に影響を与え合い、幾つもの小さなコミュニティーの仲間と常につながり合える環境を生んだ。

 自らの趣味に合わせて、複数のコミュニティーに所属するのも容易なため、個々のユーザーの周囲には多くのコミュニティーが重なり合って存在する。この結果、特定のコミュニティーで評判になった事象が、隣接する別のコミュニティーへと伝わりやすくなっている。それが加速すると、数多くの小さなコミュニティーで消費の連鎖が生じ、一気に巨大市場に化けるのである。

■「共感」軸に情報伝搬
 通常は個々のコミュニティーは容易には混じり合わない。この独立したコミュニティーの間を、情報が伝搬するのに必要な要素が「共感」である。特定のコミュニティーに鋭く突き刺されば、コミュニティーの重なりの中にいる人が、他のコミュニティーにも共感を波及させていく。「たこつぼ型の個々のコミュニティーの間を結ぶ人が動いて、マスになる」(JMR生活総合研究所 代表取締役 松田久一氏)。

■GoProに学び始めた大手メーカー

 マーケティングが専門の学習院女子大学 教授の江口泰広氏は、「顧客“志向”ではなく、顧客“視点”で消費者とコミュニケーションする能力が技術者に求められる時代になった」とする。製品の評判が口コミなどで伝達され、消費者は評判を基に購入している。その評判を作り上げるストーリーを考えられる立場にあるのが技術者だと説く。

 

 思い返せば、過去にはGoProと同様の道をたどってヒットした製品があった。ソニーの「ウォークマン」である。周辺アクセサリーも多様だった。その時代以上に、この手法が効果を発揮する時代が今なのだ。ビデオカメラだけでなく、多くのエレクトロニクス機器で、GoProの成功例が参考になるだろう。

 

■多様化する用途が新技術求める

 

 

【参考記事】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0301A_T01C13A0000000/

 

 

 

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