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気がつけば移民国家 全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 広島 安芸高田

気がつけば移民国家 全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 広島 安芸高田

 

有効求人倍率は約1.6倍

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000194907.html

バブル期の水準の求人倍率だ。

平成30年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍

生産年齢人口(15歳〜64歳)は1000万人減少

『厚生労働白書』で『生産年齢人口(15歳〜64歳)』をみると、ピークだった1995年には8,716万人だったが、2015年は7,708万人と1,000万人も減っているのである。

たかだか2週間の、2020年の東京五輪に夢を抱いている場合ではないのだ。
今だに『インバウンド国家戦略』とか、短期的な観光程度しか考えていない…。

政府も与党も野党も、本当に2020年以降のニッポンの本命の政策を掲げる必要があるのだが、そんな目に見えている未来のニッポンに目が向けられていない。

広島県安芸高田市らが声を上げだした。

http://www.akitakata.jp/ja/

https://www.facebook.com/city.akitakataiju

人口現象が著しい地方都市だと必須の現象。

❏広島県安芸高田市
人口は2万9000人余りで、5年前と比べて1700人ほど減少

❏島根県出雲市はおととし策定した「多文化共生推進プラン」の中で、市内に住む外国人を地域の担い手として明確に位置づけ

❏鹿児島県いちき串木野市では、人口減少などを背景に廃業した商店街の空き店舗を留学生向けのシェハウスに改装し、外国人の定住につなげようと取り組んでいます。

❏北海道東川町では、平成27年に全国で初めて自治体が運営する日本語学校を設立し、町独自の奨学金を設けて、留学生全員を対象に学費の半分を負担するなどして外国人の受け入れを積極的に進めています。

❏去年(2017年)までの4年間で全国1741市区町村のうち、およそ83%にあたる1447の市町村で日本人は減少した一方、およそ75%にあたる1316市区町村では外国人が増加しています。

❏外国人の定住に詳しい公益財団法人日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「日本人の人口が減る一方で、それを補う形で海外から若い人たちが入ってきていて、地方では外国人がいないと社会が回らない実態も出てきている。外国人を地域の一員として受け入れていこうという動きは、今後さらに広がるのではないか」

❏2022年度までに市内に住む外国人の半数に定住してもらうこと

❏人口減少対策として自治体の計画で外国人の移住促進を掲げたのは全国で初めてということ

❏浜田一義市長は「人口減少はまちの存続にかかることで、地域社会の仕組みが保てなくなりかねない。日本全体の人口が減る中で外国人に来てもらえるような住みやすい環境づくりを進めていきたい」

❏外国人政策に詳しい明治大学の山脇啓造教授は「移住定住する外国人を増やそうと環境整備を進める点が新しく、全国で初めてのプランだ。外国人を積極的に受け入れ、地域活性化や地方創生に取り組もうとする自治体は今後も増えると考えられる。国は外国人の受け入れについての体制整備を急ぐべきだ」と話しています。

3月13日 22時56分人口減少が続く広島県安芸高田市は、今後5年間で市内に住む外国人の半数に定住してもらうなど、外国人の移住を促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。専門家によりますと、自治体が人口減少対策として外国人の移住促進を掲げるのは全国で初めてということです。中国山地の山あいにある広島県安芸高田市の人口は2万9000人余りで、5年前と比べて1700人ほど減少しています。市では人口減少の対策の一つとして外国人の移住促進の在り方について、有識者を交えて検討を重ねていて、13日、新たなまちづくりの計画をまとめました。計画では、地元の経済団体と連携して外国人の労働者を積極的に受け入れるなどして2022年度までに市内に住む外国人の半数に定住してもらうことや、留学生が介護やITについて学ぶ専門学校を市内に誘致し、卒業後も地域で働く環境作りを進めることなどを盛り込みました。

情報源: 全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 広島 安芸高田 | NHKニュース

 

広島の過疎の町が外国人との共生を選んだ理由

広島県の山間部にある安芸高田市では、外国人を「いつか帰る人」ではなく、「共に暮らしていく人」として受け入れる取り組みをはじめている。人口減少が続くなかで、外国人を受け入れていかないと、町自体が消滅してしまうという危機感からだ。2004年に合併した当初3.4万人いた人口は、2.9万人まで減少している。

❏『厚生労働白書』で生産年齢人口(15歳〜64歳)をみると、ピークだった1995年には8716万人だったが、2015年は7708万人と1000万人も減っているのである。

❏「日が沈む国(日本)」と、「日が昇る国(東南アジア)」の違いを認識しておかなければならない。

 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9661

 

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