□米Amazonは8月5日（米国時間）、ロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotを買収すると発表した。買収総額はiRobotの負債を含め約17億ドル（約2200億円）。
□AmazonがiRobot株1株あたり61ドルで買収する。iRobotのコリン・アングル会長兼CEOは買収後もCEOにとどまる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/05/news192.html
https://www.google.com/finance/quote/IRBT:NASDAQ
現在の時価総額は 16.14億ドル
買収発表前から10ドルは上昇
https://www.google.com/finance/quote/IRBT:NASDAQ?window=5D
Amazonが『ルンバ』のiRobot社を2022年8月5日、17億ドルで買収発表。
iRobot社は四半期決算で、売上高2億5530万ドル前年同期比▲30%(22年4～6月期決算)だった。約20ヶ月分(1年8ヶ月)の買収金額でお買い得だ。 『アレクサ』経由の音声コントロールや、スマート家電事業でのシナジーが考えられる。
不在時のホームセキュリティや宅配確認、家の間取りなどの新たなビジネスも考えられる。スマートスピーカー搭載のしゃべる掃除機、音楽を奏でながらの掃除も夢ではない。ノイズキャンセリング掃除機などもアイデアがあるかもしれない…。
日本でお掃除ロボット『ルンバ』は2002年の国内発売から400万台の市場を持つ。国内シェアは71.1%と強い。
中国メーカーの『エコバックス』『ロボロック』『アンカー』などの追い上げもあるがアマゾンのセール期の『ルンバ』激安セールなども期待できそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/kandatoshiaki/comments/16597515848218.364a.15959
iRobot
https://investor.irobot.com/static-files/cb7c1671-c1e1-459b-9601-85776264dff6
□一方、2002年の発売以来、ルンバを普及させてきたアイロボットだが、直近はコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られている。5日発表した22年4～6月期決算は、純利益が約4340万ドルの赤字（前年同期は270万ドルの赤字）だった。売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30%減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CG20V00C22A8000000/
□ルンバがけん引してきた日本のロボット掃除機市場は伸び悩んでいる。GfKジャパン（東京・中野）によると、21年の国内ロボット掃除機販売台数は20年比4%減の50万台弱で7年ぶりに減少した。掃除機全体の販売台数も800万台前後で頭打ちだ。アイロボットは21年、高単価な機種の販売を伸ばして日本で増収を達成したが、継続的な成長には事業の多角化が不可欠だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107840Q2A610C2000000/800万台で頭打ちの日本市場
□ベアードのアナリストは今回の発表について､特大サイズの買収ではないものの､ロボット工学とホームオートメーション市場におけるアマゾンの利益と立場を強化し､人工知能（AI）の戦略的価値を高めると評価した。株式投資判断は｢アウトパフォーム｣､株価目標は150ドル。
デービッドソンのアナリストは､アマゾンのアンディ･ジャシー最高経営責任者（CEO）は前任のジェフ･ベゾス氏より合併･買収（M＆A）に前向きのように見受けられると指摘。現在の会社規模と､｢前に進むには収入を大きく増やす必要がある状況｣を考慮すれば､ジャシー氏はそうせざるを得ないのかもしれないと述べた。投資判断は｢買い｣､株価目標は151ドル。
エレベーション･セキュリティーズのアナリストは､買収合意はアイロボット株主の承認と､反トラスト法に基づく届け出を必要とすると指摘。欧州や日本での当局承認を要する可能性も高いと述べた。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/609673
amazon.com
時価総額 1.43兆ドル
https://www.google.com/finance/quote/AMZN:NASDAQ
■アマゾン赤字、3社減益 「巣ごもり」一服 米巨大IT4～6月期
アマゾン・ドット・コムが2四半期連続の赤字となり、アップルなど3社は前年同期比で減益だった。
□ 「広告事業に広範な影響を及ぼす景気後退の入り口に入ったようだ」。メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、電話会見で事業環境の悪化に言及した。同社は2012年の上場以来初の減収。ドル高で海外収益を圧迫され、純利益は36％減った。
□同じく広告収入への依存度が高いグーグルの持ち株会社アルファベットも減益となった。
□アマゾンの赤字は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを背景とした出資先の株価急落で39億ドルもの損失計上を迫られた結果だ。売上高も伸びが鈍化し、人件費や輸送費など営業コストの増加が目立った。
□アップルは、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の販売が好調を維持し、クックCEOは「想定より良かった」と胸をなで下ろした。それでもコロナ感染再拡大を受けた中国の都市封鎖による供給制約もあり、7四半期ぶりの減益となった。
□デジタル化の進展でクラウド事業が好調だったマイクロソフトは、唯一増益だったが、収益の伸びは限定的だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4b267dee1d4f7eab2a31d9e3feb66d0fa7f7fc0
