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【idea】KNNマイナンバー事業

【idea】

現状

eightの名刺管理サービスって、とっても便利だ。
https://8card.net/
一度、名刺交換すると、写真で名刺を撮影して送るだけで、無料で入力されて、うろ覚えでも、検索もできるようになる。
しかも、一番の利点は、変更があった場所を簡単に修正できるのだ。名刺をいくら打ち込んでもそれは過去のものだ。
しかし、eightで打ち込まれた名刺は相手が使っていれば、常に最新のメールアドレスや肩書になる。また、転職しても自動的に会社名も新しい名刺もやってくる。これはすばらしい。

問題点と問題解決

メールアドレスが変わると登録しているウェブのサービスの変更を個々にするのは、とても大変な作業だ。
そこで、たったひとつのメールアドレスを持ち、普段は代理のメールアドレスを発行してくれれば、本来のメールアドレスが変わってもほかのメールアドレスを変える必要がない。
本来のメールアドレスは、ウェブサービスごとに使いまわしをすることもない。よって、パスワードも同じものを漏洩させることがなくて済む。

イメージは、サービスを終了しているがmitroが実現していた。
https://www.mitro.co/
ツイッターがパスワード管理アプリ「MITRO」を買収する理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140907-00038905/

問題解決手法

eightのサービス同様に、自分のmailアドレスとかが変更されると、そのメールアドレスで登録した代理するサービスとひも付けは変わらない。会社が変わっても自分の登録したサービスはそのままで済むのだ。
Googleのgmailよりも良いサービスが現れても、gmailを乗り換える必要がない。その仕組は、そのままマイナンバーにも使えそうだ。

ひとつのメールアドレスで、他に登録したメールアドレスを変えることなく管理するのだ。サービスひとつづつにユニークなパスワードを生成したりできる。もちろん、サービスの人から届いたメールは転送されて、あなたの本当のメールアドレスに届く。やめたくなるとKNNにアクセスするだけで、サービスを打ち切ることもできる。
いわば、Webサービスの登録一覧サイトのサービスのイメージだ。

また、東京電力の引越しサービス「引越れんらく帳」のように、その他のガスや水道のフォームに既存の住所をわたすだけでもかなり省力化には繋がる。
https://www.hikkoshi-line.jp

マイナンバーの変わりにKNNマイナンバー

マイナンバーのようなヤバイ生データを12桁も、ほかの代理のKNNマイナンバーにおきかえる。そのサービスに加盟している(※日本の場合は官公庁地方公共団体)団体にのみ、インデクシングを公開する。
すると、中小企業が必ず今後漏洩させるだろう個人マイナンバーを直接触れなくてよい。

短縮URLのようにマイナンバーをエンコード

短縮URLはいくつかあるので、マイナンバーをそれでエンコードする。
エンコードされたマイナンバーがどれだけ流出してもデコードする仕組みがなければ問題がない。
エンコードできるサービスを行政側が持っているだけで解決するのではないだろうか?

短縮URL構築サイト

1日で作るURL短縮サービス
http://workline.xii.jp/texts/oneday_url/

9 OpenSource URL shortening apps to make your own services
http://www.2expertsdesign.com/php/free-url-shortening-scripts

niconicoの短縮URL 一日で売却決定!
nico.ms 買収の流れ
http://togetter.com/li/3558

どこからとりかかるか?

まずは、ランサーズなどの
http://www.lancers.jp/
クラウドソーシングで、javascriptで、エンコード、デコードするサービスを依頼して作ってもらい公開する。イメージは、変数を入力すると、新たな変数をかえしてくれる。その新たな変数を特別なサイトに入力すると、元の変数にかえしてくれるサービスの開始だ。
イメージはこれね。
https://4knn.tv/back-numbers-js-full-width-numbers-newspape…/

マイナンバーの数字を直接扱って漏洩する不安を抱えている企業に、日立などの大企業はいろんなサービスを手がけている。

情報漏えいしてから騒ぐというよりも…、必ず情報漏えいするので、情報漏えいした場合の負担を考えると、漏洩しない代替ナンバーを使うという方法が精査される。
その頃に数万人利用されている代替サービスがあれば、急遽、ご相談ということになるかも…ということで、取らぬ狸の皮算用をはじめている。

「電機大手の「日立製作所」(東京)では10月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。18年度末までに約195億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。」
http://www.asahi.com/articles/ASH9R4G6RH9RPTIL00Q.html

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