キャッシュレス普及の施策、年間クレジットカード利用額の20%の所得控除 韓国の場合

Toshiaki Kanda 2020年07月20日 月曜日
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マイナポイントに必要な『マイキーID』の発行は、たったの210万人

複雑なマイナポイントのしくみ https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/navigation/index.html

7月12日時点で、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人にとどまる。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/19/news011_2.html

韓国のキャッシュレス促進策!

 政府主導によって急速なキャッシュレス社会として変貌を遂げた韓国では、「年間クレジットカード利用額の20%の所得控除」「宝くじの権利付与」「店舗でのクレジットカード取扱義務付け」などのクレジットカード利用促進策を長期に渡り実施

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/19/news011_3.html

「年間クレジットカード利用額の20%の所得控除」

この促進策は、サラリーマンにとってはものすごく有効ではないだろうか?

日本の場合でも、確定申告を行えば、大幅な節税になりそうだ。消費税10%どころか、その倍額が所得控除になるからだ。

ユーザー側がクレジットカードでしか支払いを選択しなくなると、店舗側の意識も大きく変わる…。クレジットカードやQRコード決済業者も手数料での引き下げに動くことだろう。

面倒でしくみが理解しにくい『マイナポイント』の施策よりも、理解しやすく、障壁が高くても20%の所得控除はインパクトが大きい。それでも、確定申告のしくみで税制に興味を持つことによって、節税意識が高まることは、国にとってはふれたくない施策のひとつなのかもしれない。

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