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LinkedIn、デジタルガレージと組んで国内展開 年内に日本語版 – ITmedia ニュース




LinkedIn、デジタルガレージと組んで国内展開 年内に日本語版 – ITmedia ニュース.

デジタルガレージは5月25日、ビジネスパーソン向けSNS「LinkedIn」を運営する米LinkedInと提携し、同SNSの国内マーケティングを支援すると発表した。同SNSは年内に日本語版をオープンする予定。

デジタルガレージはLinkedInの国内普及に向け、マーケティング・広報活動、市場調査、プロダクトマーケティング支援を行っていく。

LinkedInはビジネスに特化したプロフェッショナルSNSとして成長し、今年3月には会員数が1億人を突破。リクルーティングの場としても 活用され、200万社が企業ページを持っているという。5月19日にはニューヨーク証券取引所に新規株式公開し、初日終値が公開価格の2倍に高騰する人気 となった。

デジタルガレージはTwitterの国内展開も支援している。

デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一取締役のコメント 日本にはさまざまなソーシャルネットワークサービスがありますが、 LinkedInのようなプロフェッショナル向けのものは皆無に等しいといえます。その一方で日本のビジネス慣習を考えれば、これほどプロフェッショナル 同士を結ぶネットワークが重要な市場は世界でも多くありません。このためLinkedInは日本において、個人や組織の生産性を高める上で非常に高い可能 性を秘めていると思います。世界の中での日本の存在感を増すためにも役立つでしょう。

 

IPOを果たしたばかりの、LinkedIn「リンクトイン」が日本にも本格的にやってくる。

twitterやfacebookよりもビジネスマッチングなどにも活用できるリンクトインだが、ビジネスにおける人材が流動的になる可能性が高い。この部分を日本の企業がどれだけ受け止めることができるかが最大の課題だ。

レジュメや職務経歴書がオープンとなり、人材ハンティングを直でやりやすくなるからだ。会社のアドレスでなく、リンクトイン内で自由にやりとりができる。

本来、会社人である前に、個人が(自由勝手に)自立している欧米と違い、会社に従属している意識の強い日本である風土の差は大きい。

伊藤穣一氏のいう「これほどプロフェッショナル 同士を結ぶネットワークが重要な市場は世界でも多くありません」は最大限の勧告であると思う。

リンクトインは、facebookと同じ、実名制だが、facebookで、上司や得意先から、友達申請されただけで、facebookがつまらなくなってしまう人が、これほど多い国も珍しい。会社づきあいだけで友達申請する側にも、実は責任があるが…。

それは、日本人が、会社の公部分と個人の私部分を分けすぎた弊害が起きている。

個人が自立していれば、何も上司や得意先にも、へりくだる必要がなく、同じ人格を本来は、維持できるはずなのである。

そこは、長年の日本人の中のヒエラルキーの中で生きる術が、すべてを萎縮させてしまっているのかもしれない。周り、ヨコを眺めてもそうやって働いているからそれが、いつしか日本の社会の中で生き残る処世訓となってしまった。

日本人が自立するためにも、会社の社畜ではなく、自分のために会社を使うという意識が日本においては重要ではないだろうか?一人ひとりが自分自身の経営者として、今自分のスキルとノウハウは適切なポジションで最適化されているかという視点も必要だ。

facebookやLinkedIn のような実名ソーシャルが、普及するかどうかは、日本人に対しての試金石である。

現在のfacebookバブルは、まるでSecondLifeで、無理やり勉強して、使いこなさなければ取り残されるという危惧感でやっている人が多い。

まずは、facebookもLinkedInも楽しみながら使わないと意味がない。

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このマトリックスのように、実名制度のSNSが日本に根付くことは、同時に企業や社会にも個人のネットワーキング力が大きく反映される時代へ突入するということになるだろう。

 

 


    
 

 


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