メガバンク&ネット証券、呉越同舟時代へ

 

 
□三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、ネット証券最大手のSBIホールディングス(HD)に1割程度出資する方向で最終調整している
□SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する
□三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)がカブドットコム証券(現auカブコム証券)に出資し、みずほFGがソフトバンクとPayPay証券を運営している。
□SBIHDへの出資は米金融当局の承認が必要で調整を進めている。SBIHDの直近の時価総額は約6,000億円。三井住友FGが1割程度出資する場合、過去の一定期間の株価を考慮すると、800億円規模の出資額になる可能性がある。
 
三井住友FGの3,000万弱の預金口座という顧客基盤
総資産は257兆円 2022年3月期の純利益は7,066億円。時価総額は5兆円超。
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SBIHDは傘下にネット証券最大手『SBI証券』
22年3月期の純利益は3,668億円 時価総額はおよそ6000億円
 
『新生銀行(2023年にSBI新生銀行に社名変更予定)』
『大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)』
(SBIHD70% 三井住友FG20% 野村HD5% 大和証券G5% 出資)
ブロックチェーンを活用した国内初のデジタル証券を売買する私設取引システムの運営
私設取引システム(PTS)運営会社 2022年6月27日営業開始
2023年 デジタル証券取扱開始。
 
『PTS』は現在、SBI系の『ジャパンネクスト証券』と、米Cboeグローバル・マーケッツ傘下の『Cboeジャパン(旧チャイエックス・ジャパン)』の2社がある。
 
 
楽天証券 800万口座(2022年6月)
野村證券 535万口座(2022年5月末)
SMBC日興証券 376万口座(2022年3月末)
大和証券 350万口座(2021年末)
マネックス証券 219万口座(2022年5月末)
 
『BOOSTRYブーストリー』デジタル証券発行システム
ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業(コンサルティング、ITサービス提供等)
野村HD 56% 野村総研34% SBIHD10% + みずほ証券
 
『Progmat(プログマ)』
 
三菱UFJフィナンシャルグループでは、このほど、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat(プログマ)」の運用をスタート
 
2021年7月、Progmatの運用が始まりました
「(1)仕組みとしての安定性」と「信託」を組み合わせることで、裏付資産と明確に紐づいている信託受益権の権利保有者についての原簿情報がブロックチェーン上に保持され、権利の移転が生じる都度、原簿情報が自動で更新され、法的にも権利が主張可能な状態を保つことができます。
「(2)カバー範囲の広さ」の2点です。
三菱UFJ信託銀行自身が、基盤の開発・提供に加えて「受託者」及び「カストディアン(セキュリティトークンの秘密鍵管理等)」としてネットワークに参加し、業務を提供しています。セキュリティトークンの発行を検討する資金調達者の皆様や、セキュリティトークンビジネスへの参入を検討する証券会社様は、基盤と業務を一体的に提供する三菱UFJ信託銀行にご相談いただければ、スキームの検討から面倒な業務・システム保守まで、ワンストップで課題を解決することができます。
三菱UFJ信託
三井住友
2019年に設立した「SRC(セキュリティトークン研究コンソーシアム)」での業界を横断したナレッジ共有・情報交換などを通じて、セキュリティトークンの普及・活用促進
 
SBI証券など4社がSTOで協業、三菱UFJ信託銀行のブロックチェーン基盤「Progmat」活用
 
『受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン(以下、ST)の公募(STO)』
三菱UFJ信託銀行株式会社、ケネディクス株式会社、株式会社SBI証券、および野村證券株式会社
は2021年7月9日、三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat(プログマ)」を活用し、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン(以下、ST)の公募(STO)について協業することを発表した。
 
三菱UFJ信託銀行──「Progmat」のシステム提供、保守・受益証券発行信託の受託業務・資産裏付型STのカストディ業務
ケネディクス──原資産となる不動産の拠出・対象資産のアセットマネジメント、投資家向け情報開示業務
SBI証券──資産裏付型STの取扱い、保護預り業務
野村証券──資産裏付型STの取扱い、保護預り業務
 
 
 
 
 
岡三デジタル証券
 
あおぞら銀行が15%、不動産販売のADワークスグループとフィンテックグローバルが10%
 
■デジタル証券は2020年施行の改正金融商品取引法で解禁
日本でも2020年5月に施行された改正金融商品取引法でセキュリティトークンが「電子記録移転有価証券表示権利等」として同法の対象であることが明確化
 
株式などを裏付けにする「電子記録移転有価証券表示権利等」と、匿名組合出資持ち分や不動産信託受益権を裏付けにする
電子記録移転権利」の2つの分類
 
不動産に小口投資できる上場不動産投資信託(REIT)との違いは特定の決まった物件を購入して保有し続ける点
 
REITは複数の物件が組み入れられ、プロが物件を新たに購入したり、売却したりして資産価値を高める。分散投資効果は出るが、個人投資家自身が物件を選ぶことはできない。
 
 
デジタル証券の裏付け資産が不動産から
金融当局が審査に慎重であることが大きな理由だが、ワインやウイスキーなどの実物資産や映画やアニメなどの無形資産を対象にしたデジタル証券の発行も制度上は可能。実現すれば投資家層が広がり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
 

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