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日経電子版40万人読者のうち20万人が月額4,000円の電子版のみ 紙以外から月商8億円

アメリカでは、NYタイムズなどの主要紙がデジタル課金に成功するにつれ、有料課金(ペイウォール)の導入に踏み切るメディアが増えている。

日本のメディアの中で、数少ない課金の成功例が、日本経済新聞の電子版だ。その2015年1月5日時点の数字が先日発表された。

紙と電子を合わせた部数312.4万部に対し、電子版の有料会員数は39.1万人。そのうち、
紙を併読しない電子版単体の比率が52.9%に達している。つまり、
20万人以上の読者が、月額4000円を払って日経電子版を購読しているわけだ。

単純に過去1年の増加数を日数で割ると、
一日当たりの有料会員増加数は、150人程度。今のペースで行けば、
3月初めには40万の大台
にのることになる。

世界を見ると、課金では経済メディアの好調が目立つ。米国で最大の部数を誇る
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、
226.2万部のうち、デジタル購読が92.4万部に上る(2014年3月末時点)

より勢いがあるのは
英国のフィナンシャル・タイムズ(FTだ)。デジタル購読は、2014年6月末時点で前年同期比33%増の45.5万を記録。全部数(67.7万部)のうち、実に3分の2がデジタル
になっている。

FTの場合、全部数のうち、29万部がコーポレート契約となっている(世界50以上の中央銀行が購読)。BtoBで企業にも販売できる点が経済メディアの大きな強み。WSJ、FT、日経ともに、まだ成長トレンドは続きそうだ。

引用元: 日経電子版40万人へ、ネット企業のTV買収 – NewsPicks.

日経電子版40万人読者のうち20万人が月額4,000円の電子版のみ 紙以外から月商8億円という感じだ。
しかし、年商ではまだ96億円 日本経済新聞クラスの規模としてはこの倍になってからが本格的なデジタルメディアで生き残れる規模だ。

日経電子版に期待すること

まず、朝起きてから、頭上に設置しているベッド固定型のiPadから朝刊を一気読み!
3分くらいで全体の内容を掌握できる。広告も含めて。

これで朝の時間が大きく変わった。

これまでは、ベッドから起きてしばらくボーっとしながらシャワーを浴びて、歯磨きして、コーヒーを飲んでから、新聞を階下に取りに行ってから、ダイニングテーブルの上に、広げるという起床から、30分を経て、新聞へのリーチだった。

それが、朝起きて、iPadのスイッチを入れて、日経新聞のアイコンをクリックするだけへと変わった!

「タブレットアームスタンド」があるだけで、一気に利用度があがる。もちろん、ベッド専用タブレットである必要がある。初代iPadは、ベッド専用となっている。

そう、ベッド横にアームスタンドがあることが重要だ。電源も確保し、トイレへ行く前からニュースを読むことができる。
しかも朝刊の配達時間よりも早く読めるのだ!
これで、何十年間の起床スタイルが変化した!寝起きと共に、まとまって精査されたニュースなのだ。

そして、一面からスワイプして読んでいく。

これ、音声で、「次」とか「おはよう!」で飛んでいってくれないかなぁ…。
意外に天井に向けて指でスワイプするのは大変だ(笑)

そして、気になる記事は、ダブルクリックで選択でき、さらにピンチアウトし拡大して読むこともできるが、「テキスト」で、横書きでテキスト文字だけを読むことができる。

 

電子版のメリット

○新聞を新聞受けにとりにいかなくて良い

○興味ない記事も目に入る。(広告もふくめて)

○記事が保存できる(メールすることができる)

○マルチデバイスである(iPhone Android iPad PCで読んでいる)

○新聞を捨てなくていい

電子版のデメリット

■保存した新聞の内容が、それぞれのデバイスのみで有効 ←IDで共有すべし!
これは、もったいない!なぜ?今どき、evernotedropboxとか連動ないんだ?

■広告へのリンクがない。広告内容が保存できない。せっかくの広告主との接触機会損失
これは、広告営業局長、すぐに改善すべき!広告局の売上があがるのに!

■ソーシャルへのシェアボタンがない 今の時代ありえない!
なんとも、シェアされることに警戒しすぎ(笑)、どうせ、時間が経過したら記事削除するのに。

■折込みチラシを全く読まなくなった
これは、販売店にとっては、電子版の恐怖。

■紙の新聞が読みやすくなった(電子でみつけられない、行間の空気が紙にあるので)
紙の新聞の読み方が変わった。電子版で読むべきデータを掌握し、紙で確認作業。
しかし、これは慣れてくると、絶対に、電子版へシフトしてしまうだろう。

■電子版のみの価格が高すぎる…。紙の物質コストと流通コスト、販売店手数料を考慮すると価格は破壊的に安くなる。しかし、今の新聞産業のビジネスモデルを破綻させるわけにはいかない。

 

…というように、自らの電子版経験を考えると、紙の新聞は、アトム(物質)のコストを払ってでも購買する人のためだけの媒体となり、電子版は、広告と連動し、紙の媒体価格とのトレードオフの価格ではなく、アドビのクラウド戦略のように、パッケージのソフトウェアとの決別が必要な時がやってくると感じた。

つまり、今は、紙と電子版のハイブリッドな時代。

そのうち、キュレーションサイトが発達し、新聞がバナーやディスプレイ広告で運営できるようになれば、電子版という自社のメディア開発にもっと真剣になれることだろう。

むしろ、現在のこの段階から、電子版の広告費用を上乗せできるビジネスモデルを構築しなければならない。
記事はリンクがあるが、広告にリンクがないというのは、言語道断だ。

もっと、真剣に今までの紙版の売上を凌駕するような電子版のビジネスモデルを検討すべきだ。

日経電子版、まずは、事業社の視点ではなく、ユーザーになったつもりで、デメリットを解消していってほしい。

そこにしか、新聞の未来はない。
http://knn.typepad.com/knn/2014/05/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E4%BA%8B.html

 

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