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共通ポイント経済圏 2018年の乱

共通ポイント

共通ポイント
TSUTAYAを展開するCCCが2003年に「Tカード」を自社以外にもひろめたことがきっかけ。
三菱商事系が2010年に「Ponta(ポンタ)」を開始
2014年に楽天、2015年にNTTドコモが「dポイント」で参入。イオンも「WAONポイント」を外部に開放。共通ポイントが動いた。

2015年リクルートポイントはすでにPontaと融合

2015年、リクルートポイント(1,000万人)、ポンタ(6,171万人)と統合で7,000万人会員

2015年、リクルートポイント(1,000万人)、ポンタ(6,171万人)と統合で7,000万人会員

しかし、ポイントを販促のためのものから、QRコードの支払いへと変化させたのが、スマートフォンのサービスだ。
ここは通信会社の領域だ。

2019年10月に携帯市場に参入する楽天の存在

楽天スーパーポイント 9500万人
(携帯ユーザーを1500万人の契約獲得を目指す)
※ イニエスタ ヴィッセル神戸 年間33億円

Ponta会員数 8,700万人(2018年5月末日)
https://www.loyalty.co.jp/business

Tポイント 6634万人 (ファミリーマート、ヤフーなど)

dポイント 6560万人 (ドコモ ローソン、マクドナルド、マツモトキヨシ)
※回線契約の有無を問わない方針
※スマートフォンに表示したバーコードで決済できる「d払い」

SoftBankとYahoo ID 連携 1200万人

携帯業界「ポイント経済圏」の勝者は?
https://newswitch.jp/p/13167

支払い口座とヒモづけされた携帯電話からのペイメントの可能性が広がる。
ドコモのdポイントが6560万
ソフトバンクがTポイント陣営の携帯決済となる可能性は…

Ponta 8330万人 三菱商事

Ponta 8330万人

インドネシア最大の共通ポイントに成長
2000万人
https://www.loyalty.co.jp/news/2018/2018042601


「Ponta」のネットワークは アジア5エリア、約1億5,000万人規模

「Ponta」は、日本と同じサービスブランド・キャラクターで、インドネシア(サービス名称「Ponta」:会員数1,670万人)、台湾(サービス名称「得易Ponta」:会員数610万人)に展開。加えて、韓国の共通ポイントサービス「OKキャッシュバック」(会員数:3,400万人)と提携し、アジアの大手共通ポイント事業パートナーと協業を進めてきました。今回、新たにマレーシアの共通ポイントサービス「Bonus Link」と提携し、両社連携によるポイントサービスの実施に向けて協業を進めます。

https://www.loyalty.co.jp/news/2017/2017092903

Tポイント

2018年4月末の時点で、「アクティブ」(=直近1年間にTポイントをご利用していただいている)、かつ「ユニーク」(=Tカードを複数枚お持ちの方を1人として数える)な年T会員数(年間利用・Tカード保有・名寄せ)は6,676万人になりました。
https://www.ccc.co.jp/showcase/sc_004051.html?cat=plat

Tポイント物価指数

T-POINT Price Index(TPI=Tポイント物価指数)
https://www.cccmk.co.jp/tpi/index.html

株式会社Tポイント・ジャパン
主要株主
CCCマーケティング 50%
ヤフー株式会社 17.5%
ソフトバンク株式会社 17.5%
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 15%

https://ja.wikipedia.org/wiki/Tポイント

すでにソフトバンクグループだけで35%だ。
そこにユニー・ファミリーマートHD 15%が加わると 50%と半数でCCCマーケティングと対等となる…。

幻のソフトバンクのユニー・ファミリーマートHD買収案

□ソフトバンクは、ユニー・ファミマHDの筆頭株主である伊藤忠商事に2017年末に打診したが、伊藤忠は応じなかった。その後、伊藤忠は2018年4月にユニー・ファミマHDを子会社にすると発表した。

□「セブン&アイ・ホールディングスの時価総額は4兆2000億~4兆3000億円あり、50%買おうと思ったら大変な金額になる。ローソンはすでに三菱商事さんの子会社。時価総額が1兆円くらいのファミリーマートはみんなが狙っている」

□CCCとファミマのTポイントに関する契約更新のタイミングは2018年末

[特報]ソフトバンク、幻のユニー・ファミマ共同買収提案
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00629/

時価総額1兆円で割安なファミリーマート店舗数

日本国内
1万6989店舗
海外7013店舗
合計 24000店舗
http://www.family.co.jp/company/familymart/store.html

セブンイレブン店舗数
日本国内 2万店舗

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