東京都の参議院選立候補者は、
ポスターを1万4000か所にはれ、郵便ハガキは9万5000枚、新聞は200万円の値引きなしの枠に5回も広告が打て、政見放送にも登場できるのです。これらがすべて税金によってまかなわれていることを強調しておきたいのです。
もちろん、動画共有サイトにもたくさん、政見放送は、違法ではありますが、共有されることでしょう。
今回、ボクが立候補を予定している東京選挙区でどれくらい候補者個人に対しての税金がつかわれるか、ボクなりに積算してみました。すべて限度最大に使用した場合（公費投入は政令を根拠に算出されます。積算方法も場合に、細かく定義されているため、若干の誤差は生じます。スタンダードなケースで積算してみました）
１．選挙事務所関連費用 160,164円
２．選挙ポスター関連費用 1,291,729円
３．選挙ハガキ 655,500円
４．選挙運動用ビラ 1,590,000円
５．選挙運動用自動車関連 1,298,692円
６．個人演説会用関連 193,105円
７．新聞広告（200万×5） 10,000,000円
合計 15,189,190円
なんと、15,189,190円もの税金が候補者の選挙運動の支援費用として使用が認められるのです。今回、参議院議員東京選挙区の定数は５名、仮に倍率４倍の立候補者が出た場合、
15,189,190円× 20名 ＝ 3億378万円です。
なんと最大３億円以上の税金が使われる可能性があるのです。これが今回の選挙で、全国規模に置き換えてみま
すと、121名の定数で、４倍の倍率 484名が立候補したとして、1候補者当たり、15,000,000円として（各都道府県選挙区の定数その他によって、また、比例選出によっても、積算根拠が異なるため、税金負担額がかわります）
最大、72億6000万円という数字がはじきだされます。
まさに「ダイハード４」の世界興行成績予測と同等ですね。
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_07/g2007070210.html
半分の36億として見積もったとしても、この他にも、政府の選挙用広報費用、投票所の設置、運営、投票用紙、開票作業、とおびただしい税金が、ネットを活用しないことにより、投入され続けています。これらにも、無駄な部分があり、さらに何十億円もの税金が費やされ、総額では約100億円もの選挙費用がかけられていると思われます。
また、それらに既得権益で結びついている業者さんらにも利益が供与されているはずでしょう。
このうちの一部に、インターネットを活用すればどれだけこの金額を、ほかの財源で活かせるのか？と思われますか？
なによりも、携帯で国民が投票できるだけで、投票率は確実に向上することでしょう。そんな「インターネット選挙」をそろそろ考えてもらえればと思います。