シングルマザーを税金で助けるいくつかの方法　シングルマザー・シェアハウス : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

母子家庭の数は２０年前と比べて倍近くの123万世帯に増え、貧困率（年間の可処分所得が１１２万円未満の世帯）は48パーセントに上ります。シングルマザーのおよそ２人に１人が月１０万円以下の収入での暮らしを強いられている

とある札幌の風俗店では、9割がシングルマザーが勤務している実態。

子供がいて、乳幼児となれば、働き場所も少なくなる。ベビーシッターの仕事なども不定期。

しかし、それが、シングルマザーシェアハウスだと、かなりの問題が解決できる。

育児、通院、食事、家庭環境、コミュニケーション。

問題は、シングルマザーに対して理解のある大家さんが少ないこと。

大家さんの信頼を担保させ、子育てに悩み、風俗に彼女たちが走る前にできることがありそう。シングルファーザーも保育費がハンパでないです。

例えば、「特定シェアハウス法案（仮）」などで、大家さんの固定資産税の減免するだけでも、シェアハウス運営で、住環境を助け、同じ立場の悩みある人の助けあいが実現できる。そして、何よりも未来ある子どもたちに、明日を見さてあげる事ができます。

いま、手がけてるシングルマザー物件も4棟目。まだまだ、物件が足りません！
6部屋以上の都内物件探しています。それだけで3~6世帯の親子が、助かります。

本日2013/12/12の閣議決定で補正予算が決まりました。

女性の活躍・子育て支援　3000億円
低所得者対策　6000億円　
合計 9000億円　の予算となりました。
http://www3.nhk.or.jp/･･･/html/20131211/k10013734391000.html

母子家庭の123万世帯の半数が、月額10万円以下の収入なので、61万世帯に月額5万円づつ支給したとしても、約30億円/月　年間360億円

9000億円の4%となります。全母子家庭をケアしても補正予算全体の8%にしかすぎません。

また、そのおかげで風俗に走るヒトを救えます。結果として、子供の教育環境も変わり、少子化の大事な子供が123万人も健全に育つ可能性を担保できるかもしれません。

最低源の保障としては国としても最優先すべき事象だと考えます。

シングルマザーの家賃援助を行う事業社の税金、固定資産税と、今回の補正予算分を１世帯5万円とすれば、4〜6LDKであればそれだけで家賃分はまかなえます。

すると大家さんは良質なシングルマザーを受け入れたがります。
北欧並みの消費税にすることなく、最低限の住居をシングルマザーに提供できるだけで、働く意思のある人たちのセーフティーネットになると思います。

　生活保護を選んでしまうと、もらいつづけるために、仕事を完全に放棄されてしまいます。

　ちなみに、生活保護世帯は、159万世帯、215万人です（2013年9月）
そのうち、母子世帯が11万1,604世帯
　母子世帯の1割が生活保護世帯なのです。
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/11/272/

税金の使い方（特に日本）でいけないのが、特定の所だけにばらまかれてしまうところ。

例えば、今回のように、休眠不動産を持っている人の問題（固定資産税）とシングルマザーの低所得、低育児時間、高住宅エンゲル係数をマッチングさせるような税キットではじめて税金が降りれば、社会的問題点が根底から変えられると思うのです。配っておしまいではなく、配った先から新たなシナジーが生まれる税制度にしないと、税のサスティナビリティが途絶えてしまいます。

シングルマザーシェアハウス

ALSORE

http://alsole.kase88.com/

ペアレンティングホーム

http://parentinghome.net/

http://www.cafeglobe.com/2013/10/033321parentinghome.html

Colish コリッシュ

http://colish.net/concepts/80

残業も安心！話題のシングルマザー専用シェアハウスとは