非課税世帯の条件…
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの
年収見込額（令和４年１月以降の任意の1か月の収入×12倍）が
市町村民税均等割非課税水準以下
であることを指します。
(給付対象となる収入限度額など詳細については、下の表を参照して下さい。）
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2022090900020/
■住民税とは…
住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことを指し、
「道府県民税」（東京都は都民税）と「市町村民税」（東京23区は特別区民税）の
2つが含まれます。
なお、個人・法人ともに地方自治体から行政サービスを受けているため、住民税は個人・法人どちらも対象となっており、個人に課されるものは「個人住民税」、会社等の法人に課されるものは「法人住民税」と呼ばれています。
住民税は、1月1日の時点でその地域に住所がある人を対象に、「均等割」と「所得割」の2種類が徴収されます。
「均等割」とは、全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものです。平成26年度から令和5年度までの標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円（特別区民税、都民税も同額）となっています。
所得割」は、納税義務者の前年の所得によって次のように決まります。
税率は、市町村民税が6%、道府県民税が4%（指定都市の区域内などの場合は、市町村民税が8%、道府県民税が2%）です。この標準税率は、均等割と同様、自治体ごとに設定することができ、豊岡市（市民税と県民税で10.1%）や横浜市（市民税と県民税で10.025%）のように増額している自治体や、名古屋市（市民税と県民税で9.7%）のように減額している自治体もあります。
また、この所得割は場合により非課税になります。
年間収入130万円の壁は、社会保険加入の壁 扶養者の税額控除がなくなる
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/13062/
年間収入103万円の壁は、所得税が発生する。
年間収入100万円の壁は、自治体の住民税が発生する。
