2年前くらいから、東芝の行く末が、気になっていた…。
東芝の企業理念が幼稚園レベル…。東芝の不正会計ではなく粉飾の原因は企業理念に問題あり
https://4knn.tv/toshibas-corporate-philosophy/
東芝が東証2部になるなんて、誰も想像できなかったことが起き始めている…。
キムタクの日曜ドラマとか番組提供している場合ではなくなっている…。
http://www.tbs.co.jp/ALIFE/
しかし、時の政府がおすすめするウエスティングハウスがお荷物になり、経営者が全員サラリーマン感覚だったんでしょうね。
いまだに、国がなんとかしてくれる…と思ってるかも…。
巨大企業がこれから、どんどん、音をたてて崩れていく象徴。
まさか、潰れるとは思わなかった…という現象になるんだろうなぁ…。社員の人、いまだに他人事のようだもの…。自分には力のおよばないところで組織は動いているから…。
選挙に行かないで、行政に文句行っている人と同じ構造。
東芝が東証2部に降格へ、3月末も“債務超過”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170216-00000000-jnn-bus_all
❏東芝の「サザエさん」のスポンサーをめぐっては、2016年3月に白物家電事業を売却し、消費者向け事業を大幅に縮小した際も、降板するかどうかが注目された。しかし、当時の室町正志社長が16年3月18日の記者会見で、「東芝のイメージ戦略もあり、継続したい」と述べ、「サザエさん」のCM提供を続ける意向を明らかにし、現在も続いている。
❏1年前よりさらに厳しくなった経営状況で、東芝が「サザエさん」のテレビCMのスポンサーから降板する可能性はあるのか――。J‐CASTニュースの取材に、東芝広報部は15日、「スポンサー契約は個別(契約)になります。(契約)更新時期に改めて検討したいと考えています」とだけ話し、「降板」について否定も肯定もしなかった。契約更改の時期についても「お話しできない」としており、経営再建の過程で「サザエさん降板」という選択肢が浮上した可能性がある。
情報源: 全文表示 | 東芝、「サザエさん」スポンサー降板も 48年ロングランアニメどうなる : J-CASTニュース
7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に
❏日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。東芝は2017年2月14日に発表した2016年4～12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにした。
❏当初、同日に予定していた決算発表が一転。米原発事業で不適切な会計処理の疑いが発覚したことで、決算を確定することができなくなった。この日の決算見通しの記者会見で、綱川智社長は海外での原発事業を縮小する方針を表明。2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて買収した米ウェスチングハウス(WH)の保有株を売却する検討する考えを示した。あわせて、原発部門を統括していた志賀重範会長の辞任を発表した。
❏一方で、東芝は半導体事業から、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化。新会社の株式の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するはずだった。それもこの日、綱川社長は「すべての(株式の)売却もあり得る。柔軟に考えている」と話し、「虎の子」事業の完全な切り売りも視野の入れていることがわかった。
❏売却する株式を増やせば、東芝本体の資本基盤が強化されるものの、長期的な収益力は低下することになる。❏2015年に不正会計問題が発覚して以降、混迷を極める東芝。「切羽詰った」状況に追い込まれていることは間違いない。
http://www.j-cast.com/2017/02/15290699.html?p=all
白物家電はもはや中国企業「美的集団」の傘下
❏東芝は2016年06月30日、白物家電事業を中国の美的集団に売却した。東芝の白物家電は昭和5年に電気洗濯機や電気冷蔵庫を開発するなど歴史が古く、フジテレビの国民的アニメ「サザエさん」のCMでも親しまれ、同社の顔といえる存在だった。白物家電事業は東芝本体から離れるが、美的集団は今後40年間、東芝ブランドの使用を継続する。
❏東芝は同日、白物家電を開発・製造する「東芝ライフスタイル」の株式80.1%を売却した。今後は美的集団傘下として白物家電事業は継続され、従業員の雇用も維持される。ただ、新商品の企画や開発、調達、販売戦略などは美的集団が主導する。
テレビなど映像事業については、本体子会社の「東芝映像ソリューション」が開発・製造を行う。
東芝、白物家電事業を売却 中国企業傘下でブランド継続 サザエさんCMはどうなるのか
http://www.sankei.com/economy/news/160630/ecn1606300038-n1.html
