韓国のコンテンツへの政策支援策の日本版。
政府だけで、支援すると、助成金申請書類の作り方が上手なところが、まとめてぶんどってしまうが、今回は、民間企業も出資に回っているところで、書類（ペーパー）の出来不出来よりも、事業性や将来性などに目が向けられることだろう。
それにしても5年で、4,000億円の出資は大きいが、これで流行コンテンツがひとつでも2つでも、立ち上がれば、回収 できなくはない。むしろ、5年後に新たなコンテンツ産業のプラットフォームを作るくらいの意気込みが欲しい。
もう、メディアという入れ物やパッケージにこだわる必要がない時代だからだ。
4,000億円の規模感でいうと、アニメやオタク文化の国内市場規模に等しい、から相当な金額だ。
また、ディズニーがマーベル・コミックスを買収した金額 40億ドル（2009年）ともほぼ同額だ。
日本独自の映像事業や和食レストランなど、日本文化の発信につながる産業を支援する官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、今後５年で1500億円を投資する事業計画を固めた。ベンチャー企業への出資や、映像制作など事業単体への投資を検討する。アジアで販路をつくるファッション企業や、映画の海外言語への吹き替え版制作などが対象になる。
クールジャパン機構は政府が300億円を出資して昨年11月に設立した。民間も三越伊勢丹ホールディングスなど17社が85億円を出資しており、2015年春までに資本金を900億円規模に引き上げる。投資実績が積み上がれば、資本金をさらに増やす。20年に東京五輪が控えており、政府は成長戦略の柱の一つとして、海外客の呼び込みにもつながる文化産業の育成を急ぐ。
投資案件はすべて民間と共同出資する。５年以上の長期資金を出すことで、短期で資金回収する民間投資家を補完できるようにする。投資対象は、日本の生活文化を生かして海外でモノを販売したり、海外からの訪日旅行者らにサービスしたりする事業。「コンテンツ」「食文化」「ファッション」「生活」「おもてなし」の５分野を定めた。多ければ年間数十件が投資先となり、今夏にも１号案件を決めたい考えだ。
韓国は「Ｋ―ＰＯＰ」や韓流ドラマなど映像や音楽の輸出に一定の政府支援がある。日本政府も日本文化の理解が進めば国のイメージアップにつながるとみる。
機構には既に投資候補となる企業や事業が100件ほど集まっており、第１弾の選定を急ぐ。投資後は株式上場や民間ファンドに持ち分を売却するなどして資金を回収する。事業に出資した場合は配当などで資金を得るほか、最終的には民間企業に持ち分を買い取ってもらう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0801M_Z00C14A4MM0000/
