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「通信事業は設備産業であり、シェアの大きい事業者が価格決定権を持つので、競争が十分でないと規制が必要だと思う。固定市場の71％以上がNTTのシェア。またNTTは、政府から3分の1以上の出資を得ている。世界でもこんな企業はない」（田中氏）
田中氏は、独占による中長期的な弊害として、イノベーションや新技術導入の遅れ、競争原理が働かなくなること、光回線の冗長化ができず脆弱（ぜいじゃく）なネットワークになることを挙げる。
「データのトラフィックは、50年前はNTT 1社に日本の経済が依存していて、我々の生活にたいへんに寄与いただいた。ただ、これからの時代はNTT 1社に依存するのはいかがなものかと思う」（孫氏）
2015年までの光ブロードバンドの利用率100％を目指す「光の道」構想で、ソフトバンクが提案した、NTT東西のアクセス回線を分社化する案が却下され、機能分離との結論となったことを孫氏は振り返る。そして2012年度のFTTH普及率は48％であり、FTTH整備率の98％から大きく隔たりがあることを指摘する。「NTTは、自分たちに任せてほしい、自分たちが一気に普及させるとのことだったが、結果は全くの約束違反で、（FTTHの）利用率は乖離（かいり）したままだ。NTTに依存した結果、（FTTHの）契約純増数も急激に減っている」
NTT側はこれについて「整備は進んでいるが、利活用は進んでいないという認識は持っている」とコメント。「FTTHを使ってもらうために、ユーザー向けの料金や接続料金を含めてコストを下げる努力をしてきた。もう1つは、エンドユーザーや事業者の効率化につながる提案もしてきた。出来上がった基盤をどう活用するかの議論は、キャリアが利活用を促進するだけなのか？ それを使ってプレーヤーの方々がどう効率化するのか？ という観点で、それを阻んでいるものをどう乗り越えていくのか、ということではないかと思う」とし、NTT東西の構造的な問題とは論点が違うとした。
孫氏は、FTTHが普及しない要因に、NTTの接続料が8回線単位（8分岐）で設定されていることを挙げる。ADSLは1回線ごとに接続料が設定されており、NTT東西のシェア（2005年）は39％に落ち着いたことから、孫氏は「競争が機能している」とみる。逆にFTTHの8分岐貸し出しでは競争が起きないので、「1回線単位での料金に改定してほしい」と強く主張する。「新幹線のチケットを8枚単位でないと売らない、というような売り方はどこにもない。回線の『束売りのみ』の抱き合わせ商法は、やめてほしい」（孫氏）
この“8分岐問題”について孫氏は、質疑応答で「そんなバカな話がどこにあるか？ しかも70％の市場支配率を持っていて、国が持っている会社が行っていい振る舞いではない」と息巻く場面も見られた。
これに対してNTT側は「（光回線の）8分岐問題には、メタルと光の技術の違い、伝送や交換の方式の違いが基本的にある。8分岐貸しの課題は、サービスが均一化してしまい、各自事業者の独自性がまったく発揮されなくなるのではないかということ。光ファイバーは、1本の芯を8つの波に分けてデータを送ることで実現しているので、1分岐にした場合、残り8分の7のコストを誰が負担するのか。実現は難しい。その状況は何も変わっていないと思っている」とコメントした。
また孫氏は、英国では外部の監視機関を設置し、オーストリラリアとニュージーランドでは光アクセス会社を設立して構造分離を図ったことで、公正な競争を実現しているとし、日本でもこうした仕組みを取り入れるべきとも訴えた。
この議論は、非常に興味ぶかい。
NTTの1/3 株 を政府保有だったり、
8分岐による障壁など。
規制を緩和することによる、メリット、デメリットを考慮すると、デメリットの方が少ないのは明確だ。
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