警察庁は、2011(平成23年度)の自殺状況も発表しており、
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23jisatsunojokyo.pdf
2011年の自殺者は、3万６５１人であり、
ＩＴ企業でいうと、オムロンの従業員数とＮＴＴデータの従業員数の間の人々が自ら、なぜか毎年5月を中心に自殺されていることがわかる。
15 オムロン(株) ★ 36,938 人
日本の自殺者 30,651人
16(株)ＮＴＴデータ ★ 27,992 人
17 富士電機ホールディングス(株) ★ 23,763 人
18 ＯＫＩ ★ 22,919 人
19 (株)ＮＴＴドコモ ★ 22,553 人
20 ソフトバンク(株) ★ 20,493 人
21 ＫＤＤＩ(株) ★ 16,756 人
http://www.itranking.net/empnumgrp.php
テレビなどで報道されている悩める若者が次々と…ではなく、実は60才代が2割近く、無職の方が6割、原因は健康問題ということ。
自殺の手法は公開されていない。自殺のほう助になりかねないからかも…。
しかし、電車の飛び込みは甚大な経済的な社会損失も大きいので、残された家族への正規損害賠償金なども発表すべきではないだろうか？
首つりにしても、その賃貸マンションが事故物件として処理せざるを得ない。レンタカーガス練炭ｊ自殺にしても、人類として尊厳できる死に方とはいえないだろう。
そこまでして、死にたい人は、あたなをここまで支えてきた、あなたの細胞ひとつづつに感謝し、せめて物理的な体だけでも、精一杯ドネーション（寄付）してお亡くなりになってほしい。
また、そんなドネーション団体によって、自殺するという刹那的な社会問題を解決する糸口がつかめるはずだ。事件が起きてから動いている警察庁が管轄しているかぎり、自殺はなくならない。
自殺の動機が、「経済・生活問題」の倍以上「健康問題」にあるのだから、管轄は厚生労働省にあるはずだ。結果ではなく、原因を解決しないかぎり、毎年、オムロンとＮＴＴデータで働く人数クラスの人たちを失い続けることになる。
１ 総数 平成23年中における自殺者の総数は30,651人で、前年に比べ1,039人（3.3％）減少した。 性別では、男性が20,955人で全体の68.4％を占めた。
２ 年齢別状況 「60歳代」が5,547人で全体の18.1％ 「50歳代」（5,375人、17.5％）、 「40歳代」（5,053人、16.5％）、 「30歳代」（4,455人、14.5％）の順となっている。
３ 職業別（表３関係） 「無職者」が18,074人で全体の59.0％を占めて最も多く、次いで 「被雇用者・勤め人」（8,207人、26.8％）、 「自営業・家族従業者」（2,689人、8.8％）、 「学生・生徒等」（1,029人、3.4％）の順となっており、この順位は前年と同じである。
４ 原因・動機別状況（表４関係） 原因・動機が明らかなもののうち、その原因・動機が 「健康問題」にあるものが 14,621人で最も多く、次いで 「経済・生活問題」（6,406人）、 「家庭問題」（4,547人）、 「勤務問題」（2,689人）の順
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23jisatsunojokyo.pdf
href=”http://www.facebook.com/kandanewsnetwork” send=”true” width=”450″ show_faces=”true” font=”arial”>