【市場】2010年度ライブストリーミング市場は6.4億円、2020年には7,442億円,1000倍に。矢野経済研究所 国内ライブ映像配信サービス市場

Toshiaki Kanda 2011年05月17日 火曜日
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ビジネス向けライブ映像配信サービス市場に関する調査結果 2011 より。

現在 6.4億円の市場が、あと10年で1162倍の7442億円になると予測されても、ちょっとイメージがしにくい。

2015年に500倍の3,200億円とか、予測してもらえると、データにも活用しやすい。あと、4年後の世界になるから説得力を増してくれる。さらに2013年に300倍の1,920億円でもかまわない。

有料購入すると、このデータの本当の意味がわかるんでしょうね。

分野別では、「広告・宣伝・プロモーション」が今後10年間の急激な市場成長の中心となり、2020年度には全体の約62%に当たる4640億円規模に拡大。ほかに、「企業内コミュニケーション」が1035億円、「営業・マーケティング支援」が712億円、「人事・人材採用」が478億円などに成長すると予測している。

企業の広告・宣伝・プロモーションが、62%ということは、CM販促費がこちら側にながれてくるという文脈ならば理解しやすい。

http://www.advertimes.com/20110516/article15123/

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110516/360341/

http://www.yanoict.com/yzreport/166#a0

ビジネス向け業務分野別ライブ映像配信サービスの市場規模予測

2010年度のビジネス分野向けライブ映像配信サービス市場規模は6.4億円を見込む。業務分野別に見ると「広告・宣伝・プロモーション」が5億円で、全体の8割近くを占める。これ以外の業務分野における活用は1億円程度である。
2020年度の市場規模は7,442億円にまで急拡大していくものと予測する。業務分野別では「広告・宣伝・プロモーション」が4,640億円と全体の約62%を占め、同業務分野の需要増が今後10年間における急激な市場成長の主因となると推測する。
この背景には広告宣伝費(販売促進費)の費用対効果への取り組みの活発化が挙げられる。

世界的な経済不況後、昨今では国内景況感もやや回復傾向を示していたが、予期せぬ大震災の影響を受け、企業広告の予算は今後削減されていく可能性が高い。
そうしたなか、今回の災害時に情報ツールとして活躍したソーシャルメディアや、テレビ局によるライブ映像配信サービス等は既存メディアと併用され、今後、視聴者にとってより有益な、新しいメディアになるものと考えられる。一般企業や自治体なども撮影代行や配信代行のようなアウトソーシング(外部委託事業者)を活用したとしても、これまでの既存マスメディアを利用するよりは低コストですみ、且つ多くの視聴者への情報配信サービスを行うことが可能となる。

ライブストリーミングの課題はマネタイズ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110128/356612/ 

米コムスコアの調査によると、米国における主要なライブ・ストリーミング・サービスの1カ月の総視聴時間は前年度比648%増と急増して14億分となった。これは「Ustream」や「Justin.TV」「Livestream」など人気の高い5サービスの合計値である。

コムスコアの7月の調査によれば、Ustreamの視聴者数(ユニークビューア数)は約300万/月、Justin.TVは約260万/月と確実に増えている。約1.4億/月の「YouTube」や、約3000万/月の「Hulu」(NBC、FOX、ABCなどの米国のテレビ局がコンテンツを提供する動画配信サービス)にはまだまだ及ばないが、その存在感は確実に高まってきている。先日のチリ落盤事故の救出劇でも、マスコミの中継をさらに再中継したUstreamは、過去最大の配信数となる530万回のストリーミングを全世界に向けて配信

モバイル向けライブ・ストリーミング・サービスを提供するQikは9月時点で350万人の利用者を抱え、毎月50万近くが新たに利用を開始していると発表している(図1)。QikはiPhone、Android、BlackBerry、Symbian向けにアプリを提供しているほか、「HTC EVO 4G」「Nokia N97」などのスマートフォン数百万台にプリロードされている。ある報道によると、Qikはこれを、2011年度には7500万台に増やす計画という。

図1●モバイル向けライブ・ストリーミング・サービス「Qik」の利用者数の推移

 

Ustreamはこの(2010年)10月に新たなビジネスモデルの構築に向けて動き始めた。「Open Pay-Per-View」と「Ad-Free Broadcasting」という二つの新機能を発表した。このうちOpen Pay-Per-ViewはUstreamの配信者が独自に視聴料金を設定できる機能。有料コンテンツを見た視聴者はPayPalで支払いが可能である。発表当初はUstream側で選定したユーザーのみ利用可能という制限が設けられていたようだが、現在は一般のユーザーもUstreamのサイトから申請することが可能だ。もう一つのAd-Free Broadcastingは、ストリーミング中に挿入された広告をUstreamの配信者が完全に排除できる機能である。そのための料金もPayPalで支払える。

日本では、「ニコニコ動画」やその生放送版「ニコニコ生放送」を提供するニワンゴの取り組みが注目に値する。ニコニコ動画は2010年度第2四半期に四半期ベースでの黒字化を達成した。

その大きな要因は有料のプレミアム会員の増加である。プレミアム会員は、ニコニコ生放送を優先的に視聴できたり、回線の混雑時に動画の読み込み速度の低下を防ぐ機能を利用できたりする。ニコニコ生放送の映像に合わせてコメントを入力することもできる。このコメントによるチャットを利用した参加者同士の経験の共有化が、プレミアム会員の増加に貢献している。

    



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