思考を停止している東電をいくらせめても意味なし。火力発電の原価を下げる努力が必須対策!

Toshiaki Kanda 2012年03月29日 木曜日
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東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定

http://j.mp/GWMhOi 

東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。
街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2~3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。
東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2~3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。

 

思考を停止している東電をいくらせめても意味なし。火力発電の原価を下げる努力が必須対策!

今の東電バッシングは、のれんに腕押し、状態だ。

自分たちも被害者なんだ的な発想が随所に見られる。

空気を読めない人たち。 世論による被害者意識。

これはもう、独禁法違反というよりも、免許取り消したほうがいいかも。

代替企業がないことが、そもそも問題である。

人の弱みに漬け込むのではなく、自分のしでかした事を最大限に強固にして、人の弱みに漬け込もうとしているとしか普通の人には思えない。いや、それどころではなく、粛々淡々と、「思考」せずに、全員がマニュアルどおり、普通に「作業」しているだけが腹立たしい…。

しかし、東京電力は悪くはない。

東京電力は、完全に思考を停止して作業だけ粛々としているだけなのだだ。

彼らに必要なのは、常識ではなく、「業務上のルール」だけ。

その「業務上のルール」を変えれば、従順に仕事をする羊たちだ。

死ぬまで保身を求め、マイナスがつかないように粛々と列をなす羊たちだ。

羊たちに、我々はなめられている狼だ。

狼は思考しなくてはならない。 思考のできない狼は、黙々と作業する羊に劣る。

問題解決手法の一つは、東電の下がらない態度よりも、火力燃料の仕入れを下げることだ。

東電と交渉するためには、彼らが一番喜ぶこと。彼らのツボを知ることが必要。

原発事故は自然災害認識だ。地震が津波がなかったら問題がなかった。こちらも被害者だという意識だ。

まずは、仕入れ国(オーストラリア等)へ、外務省と共に、経産省は飛び、値下げ交渉および、有利な代替案を持ってくること。

日本の石炭の輸入量の47%はオーストラリアだ。

http://resource.ashigaru.jp/country_australia_2_coal.html

しかも、石炭の値上げは2008年から続いている。今年は値上げがさらにすごいことだろう。

東京電力の仕入れが下がれば、値上げをする理由はない。

そこが、一番見えやすい解決の糸口だ。

例えば、今のオーストラリアが日本に欲しているものはなんだろうか?

資源を持たない我々が、資源をどのように安く調達するかは、今回の電力だけの問題でなく、今後世界に求められる日本の姿を創造しなくてはならない。

我々が自らの価値を創造していくしかないのだ。

石炭や石油と交換できる価値のあるもの。

それは、流通システム網であったり、サービスであったり、数値化しにくいものばかりだ。

「日本クオリティ」を導入すると、どこまで自国に有利になるのかを、「みえる化」させることが重要だ。

世界の誰もが、日本のサービスレイヤーの高さは認めることだろう。

しかし、付加価値は、サービス過剰と紙一重のところにある。

また、それを自国でどう活かせばいいのかがわからないだけだ。

まだまだ、日本には世界で通用する機会がある。

まずは、相手の国に勝つことではなく、相手の国が喜ぶことを考える。自国への利益供与よりも、まずは他国への利益供与が先に考えなければ持続することができない。

 

 

 

 


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