#衆議院選挙は「 該当者なし 」 という無効票こそ当選させるべき!#国民投票 #国民主権

Toshiaki Kanda 2014年11月23日 日曜日
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衆議院が解散して、突然年末に選挙となった。恒例の解散の「万歳三唱」さえも、まともにまとまらない状態。

与党がどうのこうの言いたいわけではないが、安倍総理が「国民に信を問う」というが、本当にそう信じていいのだろうか?

本当に、国民の声をきくならば、衆議院の解散ではなく、国民投票をすべきだろう。

そして、選挙で民意をはかる一番の方法は、
投票で「該当者なし」という議員を当選させることだ。

「該当者なし」という国民の選択の白紙票は無効票となり、ないものとされる。
しかし、その票のおかげで、消去法で本来当選しない立候補者が当選し国会議員になる。
「該当者なし」という票以下の議員は当選できないという供託ポイントを制定すべきではないだろうか?

そして「該当者なし」で落ちた議員枠で、国会の人数を少なくすればいいのだ。望まれていない代議士を国会に信託すべきではない。コストも発生するからだ。

国会議員はそもそも、国民の信託を得られた者のみで国政に参加すべきなのだ。

定数の480を満たすために法律があるのではない。480に満たない欠員も認めれば良いのだ。
国会議員が、欠員ひとつで、約3億円の税金が不要となる。
5人以下の政党には政党助成金も必要なくなる。
選挙活動のあり方が大きく変わる。今までのどぶ板型選挙に嫌気がさしている人が「該当者なし」を入れるので、体育会型ガテン系根性選挙から、もっとスマートに政策提案型選挙へと変わる!

正しい選択をするのに定数480が必要なのではない。正しいしくみで選ばれた人たちのみで、議論することだ。

さらに、選挙管理委員会で、候補者の比較サイトや、政治資金状況など、経費状況なども公開させるべきだ。当選する前からクリーニングをかけることも可能だろう。
選挙で投票するのに、情報が官報程度しかなく、選挙期間中だけ握手されただけで信託できるわけがない。

YESしかボタンがないアンケートでは、正しい統計にもならない。
NoとYesの数で当落を決めるべきだ。

そのためには、公職選挙法そのものも訂正し、書き換えなくてはならない…。そのためには、重要課題は「国民投票」にかければいいのだ。そして選挙に関する憲法の改憲を変えればいい。

「国民投票」とは…
国民投票(こくみんとうひょう)は、一般国民を対象として、特定の事案に対し投票をもっての意思表示を求める制度である。
※この制度の問題は、議員が提起しない限り、国民投票が動かない点だ。

国民投票制度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.html

国民投票で、憲法15条の改正をすれば選挙システムが根底から変わる!

憲法15条
1.公務員(議員を含む)を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

これに一文を追加したい

5.公務員の選定(公職選挙法)に関する法律は公務員ではなく、国民が決めた国民投票で決める。

と改憲できれば、選挙のしくみが一瞬にして大きく変わる。

そもそも、政治家になれるための法律や政治活動を取り締まる法律を政治家が決めている時点でありえないハナシだ。三権分立といいながらも何も分立されていない。政治に関してはほぼ独裁に近い!

政治家が、政治ではなく政局だけの縄張り意識で、日本を舵取りしてもらっては困るのである。
自分たちの属する党が生存していくために必要な企業や団体とつるんでいるシステムこそ、ぶちこわなさいといけない。

国民が、彼ら政治家をもっと使いこなさなければならないのだ。

今回の衆議院選挙では、ボクは「該当者なし」という票で、該当者なし議員を当選させるべきだと思う。

いや、せめて、無効投票数をもっと明確に可視化できるようにすべきだ。選択肢のない情報ばかりで、信を問われても困る。

現在の公職選挙法のシステムでは、消去法で議員が投票数で決められている。白紙票は、白紙の意思ではなく、無効としか処理されない。

政治を哲学で考えてほしい…。

国家の主権はどこにあるのだろうか?  政治家だろうか? 政府だろうか?

いや、国民がこの日本の国家主権なのだ。この権利を行使しよう!

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Category: politics
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