【速報！】2011年04月01日（金） KandaNewsNetwork
・ 東京電力国営化！同時に第二東電グループが誕生。
復興税は２％に。政府、続々と政策発表！枝野氏が首相候補に！
本日、未明、首相官邸で閣僚が緊急に招集され、東京電力国営化プラン遂行について閣議了承がえられた。早くも来週には国営化に向け、責任者の設置と、一日でも早く原発事故の事態集収。そして、補償もふくめた上での、全責任を政府が集約するとの声明を発表する方針だ。
同時に、計画停電で乗り切るとする東電プランに対して、原子力ではなく、代替エネルギーで乗り切りたいという企業連合が、国有企業としての東電の施設を MVNOとして、借受け、経営する意欲を示している。
企業連合の名称は「第二東電」と仮決定され、第二電電時代のような電力会社の民営参加グループによる危機管理策が講じられている。半官半民という中途半端な立場でなく、国有の設備を民間がすべて借受け、早期の事態終熄に向け、外部の民間ＤＮＡで展開するという新しい経営手法を取り入れる目論見だ。
政府は、さらに、復興税2%を東北3県と千葉県以外で実施する法案を検討しており、食品や生活必需品以外にだけ臨時目的税として、2年以内に40兆円をゴールとした特別税を検討。
また、閣議の最後で、今後の政府運営に対して、民主党は枝野官房長官を党代表として推し、首相としての手続きを取りたいという秘策が、限定大連立の条件として、調整を進めている可能性も明らかにした。
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※ なお、この情報はエイプリルフールでの情報です。